「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成20年 | 1月 | 699 | 〔イタリア・ルクセンブルグ・ハンガリー・ポルトガル・スリランカ〕 | 租税事務局 | 127 | ||
平成20年 | 1月 | 699 | 131 | ||||
平成20年 | 1月 | 699 | 抜本的な税制改革に向けた基本的考え方(税制調査会) | 税制調査会 | 134 | ||
平成20年 | 1月 | 699 | 租税研究・目次集(平成19年1月〜平成19年12月) | 租研事務局 | 租研事務局 | 167 | |
平成19年 | 12月 | 698 | 増税論 | 朝日新聞論説委員 | 高成田亨 | 1 | |
平成19年 | 12月 | 698 | 税制についての租研会員の意見調査結果 | 租研事務局 | 租研事務局 | 4 | |
平成19年 | 12月 | 698 | 事業体課税と租税回避 | 近畿大学法学部教授 | 八ツ尾順一 | 28 | |
平成19年 | 12月 | 698 | 多様な事業体の課税問題―信託税制の改正に伴う課税の整合性問題を中心として | 日本大学商学部教授 | 平野嘉秋 | 35 | |
平成19年 | 12月 | 698 | 新会計基準導入後の会計と税務の分離 | 神戸大学大学院准教授 | 鈴木一水 | 44 | |
平成19年 | 12月 | 698 | 移転価格課税に係る納税の猶予 | 国税庁徴収部徴収課課長補佐 | 山岡千秋 | 70 | |
平成19年 | 12月 | 698 | マレーシア移転価格税制シンポジウム | マレーシア内国歳入庁/副長官 | オマール・ラーマン | 94 | |
平成19年 | 12月 | 698 | デロイト・トウシュ・トーマツ/クアラルンプール事務所 | テレサ・ゴー | 94 | ||
平成19年 | 12月 | 698 | 税理士法人トーマツ移転価格グループ/パートナー | 福島節子 | 94 | ||
平成19年 | 12月 | 698 | UK-REIT(イギリス型不動産投資信託)の導入と課税制度の特色 | 横浜国立大学大学院教授 | 岩﨑政明 | 127 | |
平成19年 | 12月 | 698 | EUの税制及び最近のEUの判例 | KPMG Meijburg & CO/オランダ税務サービス・ヘッド | ケース・ヴァン・デル・ヘルム | 140 | |
平成19年 | 12月 | 698 | ドイツのビジネスリストラクチャリングに係る改正案 | 税務大学校教授 | 居波邦泰 | 158 | |
平成19年 | 12月 | 698 | 〔ノルウィー・イタリア・スペイン・ポルトガル・IFA〕 | 租研事務局 | 171 | ||
平成19年 | 12月 | 698 | 175 | ||||
平成19年 | 11月 | 697 | 景気循環と税制改正 | 毎日新聞論説委員 | 今松英悦 | 1 | |
平成19年 | 11月 | 697 | 税務判決の課税実務に与える影響―課税実務と判例理論の齟齬 | 中央大学商学部教授 | 大淵博義 | 5 |