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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成20年	2月	700	日本の税財政を考える	前読売新聞東京本社論説副委員長	松田英三	4
平成20年	2月	700	日本の税財政を考える	日本租税研究協会専務理事	徳井豊	4
平成20年	2月	700	地方自治体の経営とガバナンス	一橋大学大学院経済学研究科准教授	山重慎二	26
平成20年	2月	700	発行割引債にかかる所得税は合理的か　日米比較	日本大学総合科学大学院教授	木村弘之亮	43
平成20年	2月	700	最近の会計実務上の個別問題について	日本公認会計士協会調査企画局長　公認会計士	島田眞一	54
平成20年	2月	700	第61回IFA大会の報告　所得の人的帰属の抵触を中心として	東京大学法学部教授	増井良啓	77
平成20年	2月	700	英国における租税回避スキームの開示制度について	国士舘大学政経学部教授	辻富久	103
平成20年	2月	700	OECD モデル租税条約19条２項：OECD モデル条約の複雑性の緩和策	新潟大学大学院教授	駒宮史博	123
平成20年	2月	700	〔カナダ・オランダ・スペイン・アイルランド・中国〕		租研事務局	131
平成20年	2月	700				136
平成20年	2月	700	平成20年度税制改正の要綱		閣議決定	138
平成20年	2月	700	平成20年度地方税制改正（案）要旨			167
平成20年	1月	699	税制改革の本格的な議論を	（社）日本租税研究協会会長	今井敬	1
平成20年	1月	699	医療費抑制アイデアあれこれ	日本経済新聞編集委員兼論説委員	大林尚	3
平成20年	1月	699	我が国税制の回顧と展望（第３回）所得税改革の動向株式譲渡益課税の問題を中心として	東京大学名誉教授	金子宏	7
平成20年	1月	699	減価償却・役員給与・最近の判例	税理士	山本守之	34
平成20年	1月	699	平成19年度税制改正における税務上の諸問題	税理士	諸星健司	49
平成20年	1月	699	最近の移転価格による二重課税の動向について	国税庁相互協議室長	角田伸広	66
平成20年	1月	699	《米国法人税制（第１回）》米国の租税政策と法人税制	名古屋経済大学大学院法学研究科教授	本庄資	77
平成20年	1月	699	EUにおけるハイブリッドVAT制度	明治大学大学院教授	沼田博幸	104

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