「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | ライセンス契約と営業権 （のれん） の税務 | 広島大学大学院社会科学研究科准教授 | 細川健 | 46 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 《米国法人税制（第３回）》課税所得の計算 （その１）－税務会計原則と総所得 | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 | 本庄資 | 65 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 国際租税を巡る OECD の動向について | ジェフリー・オーエンス | 91 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 米国移転価格課税の最近の動向について | ベーカー＆マッケンジー | ロバート･J･カニンガムリチャード･L･スローウィンスキー | 132 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 中国新企業所得税法の解説 | デロイト･トウシュ･トーマツ広州事務所ディレクター | 板谷圭一 | 163 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 海外不動産を譲渡した場合の外国税額控除について | 東京国税不服審判所次席国税審判官 | 小島俊朗 | 181 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 米国の租税制度改革の選択肢と方向性－大統領諮問委員会報告書の国際課税制度改革案の位置づけ | 税務大学校研究部教授・政策研究大学院大学客員准教授 | 松田直樹 | 190 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 〔南アフリカ・ロシア・OECD・EU の税制の動向〕 | 租研事務局 | 205 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 法人税 平成19年度税制改正後の減価償却制度について-資本的支出の取扱いを中心に- | 大澤幸宏 | 210 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 216 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 第60回通常総会資料 | 租研事務局 | 租研事務局 | 219 |
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| 平成20年 | 5月 | 703 | 財政政策と金融政策の間 | 毎日新聞論説委員 | 今松英悦 | 1 |
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| 平成20年 | 5月 | 703 | 「税と社会保障の一体改革」と給付付き児童税額控除の提言 | 中央大学法科大学院教授 | 森信茂樹 | 5 |
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| 平成20年 | 5月 | 703 | 事業承継税制と相続税改革の問題点 | 早稲田大学大学院教授 | 品川芳宣 | 15 |
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| 平成20年 | 5月 | 703 | 純資産の部を巡る会社法，会計及び法人税（その2）法人税編 | 公認会計士・税理士 | 高田正昭 | 31 |
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| 平成20年 | 5月 | 703 | 企業組織再編の法人税務 | 税理士 | 中村慈美 | 65 |
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| 平成20年 | 5月 | 703 | 国際課税の最近の動向について OECD の議論を中心に | 国税庁長官官房審議官 | 井阪喜浩 | 112 |
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| 平成20年 | 5月 | 703 | タックス・ヘイブン対策税制は租税条約と整合的と東京高裁判断 | OECDシニアアドバイザー | 本田光宏 | 134 |
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| 平成20年 | 5月 | 703 | ボストン・カレッジ・ロー・スクール教授 OECDシニアアドバイザー | ヒュー・オルト | 134 |
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| 平成20年 | 5月 | 703 | 移転価格課税を巡る諸問題 無形資産の事実認定， 外国子会社合算税制との接点を中心に | 税理士法人フェアャ潟・[ション・コンサルティング代侮ﾐ員／税理士 | 伊藤雄二 | 137 |
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