「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 変わらない日本 | 損害保険料率算出機構副理事長（元国税庁長官） | 木村幸俊 | 5 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 義務教育費における国と地方の費用分担－日英の比較からの検討 | 専修大学経済学部教授 | 中野英夫 | 16 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 退職給付会計の系譜と法人税制との関係 | 京都大学経営管理大学院寄附講座教授 | 中井稔 | 28 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 三角合併等対応税制とM＆A実務への影響 | 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 | 太田洋 | 35 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | リース税制改正後の実務面に与える影響 | 新日本監査法人公認会計士 | 太田達也 | 65 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 平成20年地価公示について | 国土交通省・水資源局地価調査課地価公示室鑑定官 | 小野寺卓 | 103 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 事前確認について－事前確認審査を中心に | 東京国税局調査第一部国際情報第二課長 | 内田弘之 | 126 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 中国の最近の移転価格税制を巡る動向 | 中国国家税務総局国際税務司反避税処処長 | 賀連堂 | 149 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | プライスウォーターハウスクーパース上海事務所 中国移転か価格グループ／パートナー | スペンサー・チョン | 149 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース移転価格／パートナー | 宮嶋大輔 | 149 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 課税の繰延の効果について－時間価値に関する一考察 | 新潟大学法科大学院教授 | 駒宮史博 | 161 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | リスク要因としての税：米国FIN48の背景，CSRとの関係 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授 | 吉村政穂 | 176 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 米国の移転価格法制についての一つの提案 | 国税庁国際業務課課長補佐 | 池田賢志 | 190 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 〔米国・韓国・ニュージーランド・オーストラリアの税制の動向〕 | 租研事務局 | 190 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 出向役員の出向負担金を増額した場合の役員給与の損金算入について | 森文人 | 215 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 業務報告・会合案内 | 220 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 増税の前に立ちはだかる 「岩盤」 | 朝日新聞社論説副主幹 | 大軒由敬 | 1 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 日本租税研究協会第60回通常総会 | 租研事務局 | 租研事務局 | 5 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 産業政策行政をめぐる当面の課題 | 経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当） | 瀬戸比呂志 | 7 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 国税に関する審査請求の現状と裁決の動向 | 国税不服審判所管理室長 | 池田義典 | 22 |
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