「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | プライスウォーターハウスクーパース上海事務所 中国移転か価格グループ／パートナー | スペンサー・チョン | 149 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース移転価格／パートナー | 宮嶋大輔 | 149 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 課税の繰延の効果について－時間価値に関する一考察 | 新潟大学法科大学院教授 | 駒宮史博 | 161 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | リスク要因としての税：米国FIN48の背景，CSRとの関係 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授 | 吉村政穂 | 176 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 米国の移転価格法制についての一つの提案 | 国税庁国際業務課課長補佐 | 池田賢志 | 190 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 〔米国・韓国・ニュージーランド・オーストラリアの税制の動向〕 | 租研事務局 | 190 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 出向役員の出向負担金を増額した場合の役員給与の損金算入について | 森文人 | 215 |
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| 平成20年 | 7月 | 705 | 業務報告・会合案内 | 220 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 増税の前に立ちはだかる 「岩盤」 | 朝日新聞社論説副主幹 | 大軒由敬 | 1 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 日本租税研究協会第60回通常総会 | 租研事務局 | 租研事務局 | 5 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 産業政策行政をめぐる当面の課題 | 経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当） | 瀬戸比呂志 | 7 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 国税に関する審査請求の現状と裁決の動向 | 国税不服審判所管理室長 | 池田義典 | 22 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | ライセンス契約と営業権 （のれん） の税務 | 広島大学大学院社会科学研究科准教授 | 細川健 | 46 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 《米国法人税制（第３回）》課税所得の計算 （その１）－税務会計原則と総所得 | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 | 本庄資 | 65 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 国際租税を巡る OECD の動向について | ジェフリー・オーエンス | 91 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 米国移転価格課税の最近の動向について | ベーカー＆マッケンジー | ロバート･J･カニンガムリチャード･L･スローウィンスキー | 132 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 中国新企業所得税法の解説 | デロイト･トウシュ･トーマツ広州事務所ディレクター | 板谷圭一 | 163 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 海外不動産を譲渡した場合の外国税額控除について | 東京国税不服審判所次席国税審判官 | 小島俊朗 | 181 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 米国の租税制度改革の選択肢と方向性－大統領諮問委員会報告書の国際課税制度改革案の位置づけ | 税務大学校研究部教授・政策研究大学院大学客員准教授 | 松田直樹 | 190 |
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| 平成20年 | 6月 | 704 | 〔南アフリカ・ロシア・OECD・EU の税制の動向〕 | 租研事務局 | 205 |
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