「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成21年 | 2月 | 712 | 平成21年度地方税制改正 （案） 要旨 | 265 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 租研創立60周年を迎えて | （社）日本租税研究協会会長 | 今井敬 | 1 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 責めを負う | 日本経済新聞編集委員兼論説委員 | 大林尚 | 3 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 我が国税制の回顧と展望 シャウプ勧告の今日的意義-シャウプ勧告再訪- | 東京大学名誉教授 | 金子宏 | 7 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 消費税の実務上の留意点について | 国税庁消費税室課長補佐 | 森田修 | 44 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 配当に関する税制の在り方-自己株式のみなし配当に対する取扱いを中心として- | 税務大学校研究部教授 | 小山真輝 | 63 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 事実認定と税法の解釈適用-武富士事件を中心として- | 中央大学商学部教授 | 大淵博義 | 86 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 社会保障制度と租税法-憲法82条からみた社会保障と租税の統合- | 日本大学大学院教授 | 木村弘之亮 | 111 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 《米国法人税制 （第６回）》 税額計算 | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 | 本庄資 | 131 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 米国モデル相続税条約の示唆-遺産取得税方式の純化と国際課税の側面- | 税理士 | 赤松晃 | 158 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | グローバルな取引がボーダーレスな世界で 行われている中での VAT の運営：EU における VAT の動向-アジア太平洋諸国にとっての教訓- | 沼田博幸 | 179 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 〔韓国・ドイツ（米国）・シンガポール・IFA〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 204 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 租研事務局 | 220 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 平成21年度の税制改正に関する答申 （税制調査会） | 税制調査会 | 224 |
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| 平成21年 | 1月 | 711 | 租税研究・目次集 （平成20年1月〜平成20年12月） | 租研事務局 | 租研事務局 | 232 |
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| 平成20年 | 12月 | 710 | いまも膨張している究極のバブル | 朝日新聞論説副主幹 | 大軒由敬 | 1 |
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| 平成20年 | 12月 | 710 | 法人税の所得計算と企業の利益計算の関係-課税所得の本質と企業利益との調整の方向性-〔第２部〕 法人税法と企業会計をめぐる個別問題 | 早稲田大学大学院教授 | 品川芳宣 | 5 |
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| 平成20年 | 12月 | 710 | 遡及立法の禁止-東京・福岡の二つの地裁判決と平成20年度税制について- | 近畿大学法学部教授 | 八ツ尾順一 | 21 |
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| 平成20年 | 12月 | 710 | 役員給与に関する会計基準及び税制改正の影響 | 神戸大学大学院准教授 | 鈴木一水 | 31 |
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| 平成20年 | 12月 | 710 | 地球環境問題と今後の動向と税の位置づけについて | 京都大学大学院経済学研究科准教授 | 諸富徹 | 42 |
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