「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年 | 11月 | 709 | 年金制度の課題―基礎年金税方式の是非と支給開始年齢の引き上げ | 慶應義塾大学経済学部教授 | 駒村康平 | 5 |
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| 平成20年 | 11月 | 709 | 平成21年度経済産業省の概算要求における税制改正要望について その1 | 経済産業省経済産業政策局企業行動課長 | 柳瀬唯夫 | 14 |
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| 平成20年 | 11月 | 709 | 平成21年度経済産業省の概算要求における税制改正要望についてその2 | 経済産業省経済産業政策局企業行動課長 | 柳瀬唯夫 | 14 |
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| 平成20年 | 11月 | 709 | 平成21年度国土交通省の税制改正要望について | 国土交通省総合政策局政策課企画専門官 | 鎌原宜文 | 70 |
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| 平成20年 | 11月 | 709 | 三角型組織再編成と課税 | 九州大学大学院法学研究院教授 | 渡辺徹也 | 92 |
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| 平成20年 | 11月 | 709 | 法人税の所得計算と企業の利益計算との関係-課税所得の本質と企業利益との調整の方向性 〔第１部〕 課税所得の本質と企業利益との関係 | 早稲田大学大学院教授 | 品川芳宣 | 113 |
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| 平成20年 | 11月 | 709 | タックス・プランニングと租税回避―納税者と税務当局の信頼関係向上に向けて | 明治大学大学院教授 | 川田剛 | 131 |
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| 平成20年 | 11月 | 709 | 知的財産と移転価格税制 | 慶應義塾大学商学部准教授 | 高久隆太 | 155 |
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| 平成20年 | 11月 | 709 | 米国納税義務者による海外直接投資の課税の改革に向けて | 筑波大学大学院教授 | 青山慶二 | 204 |
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| 平成20年 | 11月 | 709 | 〔インドネシア・韓国・オーストラリア・フィンランド・スウェーデン・オランダ・ポルトガル・OECD〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 217 |
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| 平成20年 | 11月 | 709 | 租研事務局 | 224 |
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| 平成20年 | 10月 | 708 | いま改めて政治に問う | 産経新聞客員論説委員 | 五十畑隆 | 1 |
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| 平成20年 | 10月 | 708 | 平成21年度税制改正に関する租研意見 | （社）日本租税研究協会会長 | 今井敬 | 6 |
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| 平成20年 | 10月 | 708 | 平成21年度税制改正に関する租研意見 | （社）日本租税研究協会会長 | 今井敬 | 6 |
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| 平成20年 | 10月 | 708 | 税制についての租研会員の意見調査結果 | （社）日本租税研究協会 | （社）日本租税研究協会 | 17 |
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| 平成20年 | 10月 | 708 | 中小企業の事業継承円滑化に向けた総合的支援策について | 経済産業省中小企業庁事業環境部財務課長 | 佐藤悦緒 | 39 |
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| 平成20年 | 10月 | 708 | 平成20年度公益法人税制の改正について | 財務省主税局主税調査官 | 佐々木浩 | 66 |
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| 平成20年 | 10月 | 708 | 課税処分における契約の尊重 | 東京大学教授 | 中里実 | 90 |
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| 平成20年 | 10月 | 708 | 平成20年度税制改正について 主要項目の実務ポイント | 税理士 | 平川忠雄 | 107 |
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| 平成20年 | 10月 | 708 | 最近の国際課税事例における審理上の問題について | 国税庁調査査察部調査課主査 | 秋元秀仁 | 132 |
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