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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成21年	2月	712	金融所得一体課税の課題	中央大学法科大学院教授	森信茂樹	60
平成21年	2月	712	会計基準の国際的統一化について	日本後任会計士協会業務本部長･公認会計士	島田眞一	65
平成21年	2月	712	M&A と最近の税務上の問題点（クロスボーダー M&A を含む）	アレン･アンドオーヴェリー外国法共同事業法律事務所パートナー/弁護士･公認会計士	内海英博	93
平成21年	2月	712	法人税における最近の諸問題	税理士	諸星健司	122
平成21年	2月	712	OECD モデル租税条約を巡る国際課税の成果と課題		田中琢二	141
平成21年	2月	712	OECD モデル租税条約を巡る国際課税の成果と課題		宮木優治	141
平成21年	2月	712	2008年 OECD モデル租税条約の改訂を中心に中国税制の動向と今後の展望	国税庁広報公聴官	伏見俊行	158
平成21年	2月	712	パス・スルー課税のあり方	前・税務大学校研究部教授	長谷部啓	183
平成21年	2月	712	モルガン・スタンレー社事件：　OECD の見解に照らした恒久的施設と利得の帰属に係る問題	三菱商事㈱税務室副室長	鈴木一路	210
平成21年	2月	712	中国・インド・タイ・ウズベキスタン・スイス・ドイツ	租研事務局	租研事務局	230
平成21年	2月	712	業務報告・会合案内	租研事務局	租研事務局	235
平成21年	2月	712	平成21年度税制改正の要綱		閣議決定	239
平成21年	2月	712	平成21年度地方税制改正（案）要旨			265
平成21年	1月	711	租研創立60周年を迎えて	（社）日本租税研究協会会長	今井敬	1
平成21年	1月	711	責めを負う	日本経済新聞編集委員兼論説委員	大林尚	3
平成21年	1月	711	我が国税制の回顧と展望シャウプ勧告の今日的意義-シャウプ勧告再訪-	東京大学名誉教授	金子宏	7
平成21年	1月	711	消費税の実務上の留意点について	国税庁消費税室課長補佐	森田修	44
平成21年	1月	711	配当に関する税制の在り方-自己株式のみなし配当に対する取扱いを中心として-	税務大学校研究部教授	小山真輝	63
平成21年	1月	711	事実認定と税法の解釈適用-武富士事件を中心として-	中央大学商学部教授	大淵博義	86
平成21年	1月	711	社会保障制度と租税法-憲法82条からみた社会保障と租税の統合-	日本大学大学院教授	木村弘之亮	111

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