「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成21年 | 8月 | 718 | 収益認識基準の見直しと税務会計との関係──租税立法における会計基準の受容 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授 | 吉村政穂 | 104 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | OECDでの移転価格の議論 | 前・東京国税局調査第三部長 | 本田光宏 | 110 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 国際課税の最近のトピック：OECDにおけるタックスヘイヴンプロジェクトを中心に | 元OECD租税政策センター職員 | 荒木知 | 121 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 租税条約部門における近年のOECDプロジェクト | OECD租税条約部門アドバイザー | ラファエル・ロッソ | 132 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 多国籍企業による持株会社を利用したタックスプランニングと課税 | 筑波大学大学院教授 | 青山慶二 | 143 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 投資ファンドとCarried Interest 課税：その構造と問題 | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 高橋祐介 | 159 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 移転価格事案の訴訟に係る対処等の検討──米国の判例等を踏まえて | 新潟大学人文社会・教育科学系准教授 | 居波邦泰 | 207 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 日豪における国際課税制度の改正とそのインパクトについて | KPMGシドニー事務所パートナー | リック・アスキーニ | 249 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 日豪における国際課税制度の改正とそのインパクトについて | KPMGシドニー事務所パートナー | アンソニー・シーブ | 249 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 日豪における国際課税制度の改正とそのインパクトについて | KPMG東京事務所税務パートナー | 高嶋健一 | 249 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 日豪における国際課税制度の改正とそのインパクトについて | KPMG東京事務所税務パートナー | 八田陽子 | 249 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 2006年アメリカ合衆国モデル租税条約 | 横浜国際祖税法研究会 | 271 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 所得税法上の一般的租税回避防止規定と大陸法上の法の濫用法理との比較 | 新潟大学法科大学院教授 | 駒宮史博 | 293 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | EU・英国・イタリア・オランダ・OECD・インドネシア・香港・韓国・米国 | 租研事務局 | 租研事務局 | 321 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 子会社等の再建のために行う債権放棄等 | 東辻淳次 | 327 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 業務報告・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 330 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 厚労省の再編，誰を利するか | 日本経済新聞編集委員兼論説委員 | 大林尚 | 1 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 金融危機と世界危機の動向 | ㈱大和総研理事長 | 武藤敏郎 | 5 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 非協力的地域への国際的な取り組み──透明性と情報交換の必要性について | 財務省主税局参事官（国際租税担当） | 田中琢二 | 31 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 我が国の教育財政改革と子供の教育ニーズ | 専修大学経済学部教授 | 中野英夫 | 39 |
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