「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 大規模法人の申告審理上の留意事項 | 東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐 | 長井伸仁 | 42 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 消費税申告に当たっての留意事項について | 大阪国税局課税第二部消費税課連絡調整官 | 佐野美博 | 64 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 事業承継円滑化法における非上場株式等の評価ガイドラインについて | 早稲田大学大学院教授 | 品川芳宣 | 91 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 課税自主権と法定外税・超過課税の現状・課題 | 関西学院大学経済学部教授 | 前田髙志 | 138 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 株式配当に関する会計原則と税制上の諸問題 | 京都大学経営管理大学院寄附講座教授 | 中井稔 | 153 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 会計基準の国際的統一化と会社法・税法との関係 | 日本公認会計士協会業務本部長 | 島田眞一 | 161 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 会社経理担当者のための，税理士・公認会計士との紛争防止について──malpractice（税務過誤及び監査過誤）訴訟を踏まえて | アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同法律事務所パートナー／弁護士・公認会計士 | 内海英博 | 173 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | タックス・ヘイブン税制の現在的意義と今後の展望 | 広島国税不服審判長（前・東京国税不服審判所次席国税審判官） | 小島俊朗 | 188 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 1月9日に公表された『特別納税調整実施弁法』の内容を含めた中国移転価格税制の最新動向 | 中国国家税務総局国際税務司反避税処副処長 | 王暁悦 | 210 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 1月９日に公表された『特別納税調整実施弁法』の内容を含めた中国移転価格税制の最新動向 | プライスウォーターハウスクーパース上海事務所中国移転価格グループ／パートナー | スペンサー・チョン | 210 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 1月９日に公表された『特別納税調整実施弁法』の内容を含めた中国移転価格税制の最新動向 | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース移転価格部／パートナー | 宮嶋大輔 | 210 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 《米国法人税制（第9回）》関連企業グループ内部取引の取扱い──移転価格税制（1） | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 | 本庄資 | 225 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 移転価格税制における独立企業間価格の立証──最近の裁判例を素材にして | 駿河台大学法科大学院教授 | 今村隆 | 245 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 米国及びカナダの移転価格課税の最近の動向について | ベーカー＆マッケンジー シカゴ／パートナー | ロバートJ.カニンガム | 270 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 米国及びカナダの移転価格課税の最近の動向について | ベーカー＆マッケンジー ワシントン／パートナー | リチャードL..スローウィンスキー | 270 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 米国及びカナダの移転価格課税の最近の動向について | ベーカー＆マッケンジー トロント／ディレクター | クリストファー・レイボールド | 270 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 租税条約における時間閾値 | 財務省主税局参事官室参事官補佐 | 小多章裕 | 297 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 〔EU・デンマーク・スウェーデン・オーストラリア・米国・OECD〕 | 租研事務局 | 320 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 租研事務局 | 324 |
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| 平成21年 | 5月 | 715 | 租研事務局 | 329 |
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