「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 欧州税制に押し寄せる津波 | デロイト・トーシュ・トーマツフランスメンバーファーム | ジャンマルコ・モンセラート | 243 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 英国及び米国における法人税制度の最新動向 | 新日本アーンストアンドヤング税理士法人国際税務コンサルテイング部シニアマネージャー | ジョー・ストッブズ | 259 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 英国及び米国における法人税制度の最新動向 | 新日本アーンストアンドヤング税理士法人国際税務コンサルテイング部パートナー | スチュアート・アイソン | 259 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 英国及び米国における法人税制度の最新動向 | 新日本アーンストアンドヤング税理士法人国際税務コンサルテイング部パートナー | 富田千寿子 | 259 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 事前確認（APA）は公開されるべきか？ | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース顧問 前千葉商科大学客員教授 | 岡田至康 | 287 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 〔中国・インド・インドネシア・スウェーデン・スペイン・オランダ・EU・オーストラリア・米国・OECD〕 | 租研事務局 | 301 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 上場有価証券の評価損に関する税務上の取扱い | 小原一博 | 307 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 314 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 「低成長」と思い定めよう | 朝日新聞論説副主幹 | 大軒由敬 | 1 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 日本租税研究協会第61回通常総会 | 租研事務局 | 租研事務局 | 6 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 産業政策行政をめぐる当面の課題 | 経済産業省大臣官房審議官 | 石黒憲彦 | 9 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 産業政策行政をめぐる当面の課題-2 | 経済産業省大臣官房審議官 | 石黒憲彦 | 33 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 介護保険制度改革の行方──社会保障グランドデザインからの切り口 | 嘉悦大学経営経済学部専任講師 | 和泉徹彦 | 39 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 国税に関する審査請求の現状と裁決の動向 | 国税不服審判所部長審判官 | 吉田泰三 | 49 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 減価償却資産等に係る税務上の取扱いについて──耐用年数の改正とその基本的な考え方 | 国税庁課税部法人課税課課長補佐 | 森文人 | 66 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 会社法・会計基準・法人税法 | 筑波大学ビジネス科学研究科教授 | 弥永真生 | 103 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 会計基準の国際的な統合化とディスクロージャー制度 | 早稲田大学大学院会計研究科教授 | 米山正樹 | 120 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 租税支出について | 大阪学院大学経済学部教授 | 日高政浩 | 138 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 国際課税の最近の動向について──OECDの議論を中心に | 国税庁長官官房審議官 | 井阪喜浩 | 146 |
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| 平成21年 | 6月 | 716 | 事前確認適用上の問題点──諸外国との比較を中心に | 上武大学ビジネス情報学部教授 | 望月文夫 | 160 |
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