「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 金融危機と世界危機の動向 | ㈱大和総研理事長 | 武藤敏郎 | 5 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 非協力的地域への国際的な取り組み──透明性と情報交換の必要性について | 財務省主税局参事官（国際租税担当） | 田中琢二 | 31 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 我が国の教育財政改革と子供の教育ニーズ | 専修大学経済学部教授 | 中野英夫 | 39 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 財政収支と財政健全化 | 上智大学経済学部准教授 | 中里透 | 49 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 平成21年度の法人税関係（含む政省令事項）の改正について＜法人税に関する改正（国際課税を除く）＞ | 財務省主税局主税調査官 | 佐々木浩 | 58 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 平成21年度の法人税関係（含む政省令事項）の改正について＜国際課税に関する改正＞ | 財務省主税局参事官補佐 | 灘野正規 | 75 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 組織再編税制における実務上の留意点 | 東京国税局課税第一部審理課主査 | 一石欽哉 | 126 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革 | 京都産業大学経済学部准教授 | 八塩裕之 | 139 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 「資本の部」から「純資産の部」への転換の意義と税務への影響を考える | 大島恒彦 | 165 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 平成21年地価公示について | 国土交通省土地・水資源局地価調査課地価公示室鑑定官 | 小野寺卓 | 182 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 国際課税に関する現状と課題 | 東京国税局調査第一部国際監理官 | 中宇根幹夫 | 210 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 《米国法人税制（第10回）》関連企業グループ内部取引の取扱い──移転価格税制(2) | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 | 本庄資 | 220 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 欧州税制に押し寄せる津波 | デロイト・トーシュ・トーマツフランスメンバーファーム | ジャンマルコ・モンセラート | 243 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 英国及び米国における法人税制度の最新動向 | 新日本アーンストアンドヤング税理士法人国際税務コンサルテイング部シニアマネージャー | ジョー・ストッブズ | 259 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 英国及び米国における法人税制度の最新動向 | 新日本アーンストアンドヤング税理士法人国際税務コンサルテイング部パートナー | スチュアート・アイソン | 259 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 英国及び米国における法人税制度の最新動向 | 新日本アーンストアンドヤング税理士法人国際税務コンサルテイング部パートナー | 富田千寿子 | 259 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 事前確認（APA）は公開されるべきか？ | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース顧問 前千葉商科大学客員教授 | 岡田至康 | 287 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 〔中国・インド・インドネシア・スウェーデン・スペイン・オランダ・EU・オーストラリア・米国・OECD〕 | 租研事務局 | 301 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 上場有価証券の評価損に関する税務上の取扱い | 小原一博 | 307 |
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| 平成21年 | 7月 | 717 | 314 |
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