「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成21年 | 10月 | 720 | 移転価格課税と他の課税との二重課税──外国子会社配当益金不算入制度導入の影響 | 東京大学大学院教授 | 中里実 | 228 |
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| 平成21年 | 10月 | 720 | 日系企業から見る米国税制改正 | プライスウォーターハウスクーパースニューヨーク事務所/税務パートナー | 徳弘高明 | 243 |
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| 平成21年 | 10月 | 720 | 日系企業から見る米国税制改正 | プライスウォーターハウスクーパースデトロイト事務所/税務マネージャー | 小林徹 | 243 |
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| 平成21年 | 10月 | 720 | Havens in a storm を読む──「有害な税の競争」をめぐる言説の競争 | 東京大学法学部教授 | 増井良啓 | 264 |
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| 平成21年 | 10月 | 720 | 米国・シンガポール・タイ・オーストラリア・英国・ベルギー・ ギリシャ・イタリア | 租研事務局 | 租研事務局 | 278 |
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| 平成21年 | 10月 | 720 | 平成21年及び平成22年に土地等を取得した場合の特例について | 佐藤友一郎 | 285 |
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| 平成21年 | 10月 | 720 | 業務報告・会合案内 | 租研事務局 | 292 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 「首長たちの夏」に期待する | 読売新聞東京本社論説委員 | 丸山淳一 | 1 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 社会保障と地方財政 | 一橋大学国際・公共政策大学院准教授 | 林正義 | 5 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 消費税の課題──複数税率とインボイスの問題を中心として | 東海大学法学部教授 | 西山由美 | 16 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 消費税の納税義務者 | 前・筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 | 肥後治樹 | 28 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 地方法人２税の創設から最近の課題まで | 大阪産業大学経済学部教授 | 戸谷裕之 | 45 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 地方消費税の今後について | 神戸大学大学院経済学研究科准教授 | 玉岡雅之 | 80 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 金融所得一体課税と所得税法上の課題 | 国士舘大学法学部教授 | 酒井克彦 | 111 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 企業組織再編税制について──グループ内再編の留意点を中心に | 前・大阪国税局課税第一部審理課主査 | 山田弘一 | 134 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 新役員給与に関する疑問と税務の取り扱い | 名古屋経済大学大学院教授公認会計士・税理士 | 大江晋也 | 165 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 平成21年度税制改正の実務ポイント | 税理士 | 平川忠雄 | 187 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 最近の国際課税制度の改正等について──課税の現場から垣間見ること | 前・大阪国税局調査第一部国際調査課長 | 神本敏正 | 216 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 2008年OECDモデル租税条約──OECDモデル租税条約の動向 | 横浜国立大学大学院教授 | 川端康之 | 236 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 《米国法人税制（第11回）》無形資産・費用分担契約・サービス──移転価格税制（3） | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 | 本庄資 | 253 |
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