「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 社会保障と地方財政 | 一橋大学国際・公共政策大学院准教授 | 林正義 | 5 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 消費税の課題──複数税率とインボイスの問題を中心として | 東海大学法学部教授 | 西山由美 | 16 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 消費税の納税義務者 | 前・筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授 | 肥後治樹 | 28 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 地方法人２税の創設から最近の課題まで | 大阪産業大学経済学部教授 | 戸谷裕之 | 45 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 地方消費税の今後について | 神戸大学大学院経済学研究科准教授 | 玉岡雅之 | 80 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 金融所得一体課税と所得税法上の課題 | 国士舘大学法学部教授 | 酒井克彦 | 111 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 企業組織再編税制について──グループ内再編の留意点を中心に | 前・大阪国税局課税第一部審理課主査 | 山田弘一 | 134 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 新役員給与に関する疑問と税務の取り扱い | 名古屋経済大学大学院教授公認会計士・税理士 | 大江晋也 | 165 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 平成21年度税制改正の実務ポイント | 税理士 | 平川忠雄 | 187 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 最近の国際課税制度の改正等について──課税の現場から垣間見ること | 前・大阪国税局調査第一部国際調査課長 | 神本敏正 | 216 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 2008年OECDモデル租税条約──OECDモデル租税条約の動向 | 横浜国立大学大学院教授 | 川端康之 | 236 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 《米国法人税制（第11回）》無形資産・費用分担契約・サービス──移転価格税制（3） | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 | 本庄資 | 253 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 移転価格課税における本質的問題 | 税理士 | 藤澤鈴雄 | 276 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 事業再編の移転価格に関するOECDドラフトの概要 | 前・東京国税局調査第三部長 | 本田光宏 | 297 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 〔EU・ルクセンブルグ（英国）・ドイツ・スウェーデン・イスラエル・オマーン・中国・インドネシア・オーストラリア・米国・ OECD〕 | 租研事務局 | 304 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 最近の国際課税における審理事例 | 秋元秀仁 | 311 |
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| 平成21年 | 9月 | 719 | 業務報告・会合案内 | 租研事務局 | 320 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 「逃げ水」のような財政再建 | 東京新聞編集委員 | 川北隆雄 | 1 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | 地方税の現状と課題 | 総務省大臣官房審議官 | 佐藤文俊 | 6 |
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| 平成21年 | 8月 | 718 | オバマ政権の税制改革と日本への含意 | 一橋大学・公共政策大学院准教授 | 國枝繁樹 | 23 |
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