「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成21年 | 12月 | 722 | 東南アジア諸国における移転価格税制の最新動向及び事前確認制度の利用状況 | デロイト・アンド・トウシュLLP シンガポール／移転価格サービスリーダー・タックスパートナー | JeeChangSee | 155 |
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| 平成21年 | 12月 | 722 | 東南アジア諸国における移転価格税制の最新動向及び事前確認制度の利用状況 | 税理士法人トーマツ東京事務所／シニアアソシエイト | 中津利道 | 155 |
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| 平成21年 | 12月 | 722 | 2009年インド予算案における税制改正について | 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 国際税務部／パートナー | 田川利一 | 170 |
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| 平成21年 | 12月 | 722 | 2009年インド予算案における税制改正について | 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 国際税務部／India Tax Desk、シニアマネージャー | ニラドリ・ナグ | 170 |
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| 平成21年 | 12月 | 722 | 2009年インド予算案における税制改正について | 新日本アーンスト アンド ヤング税理士法人 国際税務部／シニアマネージャー | 武末朝生 | 170 |
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| 平成21年 | 12月 | 722 | 負債バイアスその他の歪み：租税政策における危機関連の諸問題（その２） | IMF財政局 | Carlo Cottarelli監修（翻訳；名古屋経済大学教授・IFA日本支部事務局長本庄資） | 196 |
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| 平成21年 | 12月 | 722 | インボイス指令〈２００１／１１５／EC〉（現在はVAT指令〈２００６／１１２／EC〉に組み込まれている）の研究 | 明治大学大学院教授 | 沼田博幸 | 210 |
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| 平成21年 | 12月 | 722 | スウェーデン・スイス・フランス・オランダ・スペイン・欧州理事会・EU・米国・シンガポール・中国・インド | 租研事務局 | 235 |
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| 平成21年 | 12月 | 722 | 外国子会社からの配当等の益金不算入 | 窪田悟嗣 | 241 |
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| 平成21年 | 12月 | 722 | 租税法学会（第３８回総会）から | 租研事務局 | 租研事務局 | 246 |
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| 平成21年 | 12月 | 722 | 業務報告会合案内 | 租研事務局 | 249 |
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| 平成21年 | 11月 | 721 | 藤井税制調査会会長に「平成22年度税制改正に関する租研意見」を今井租研会長より提言 | （社）日本租税研究協会会長 | 今井敬 |
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| 平成21年 | 11月 | 721 | 政権交代と経済政策 | 前・毎日新聞論説委員 | 今松英悦 | 2 |
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| 平成21年 | 11月 | 721 | 〔税務会計研究会中間報告〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税の対応 | (社)日本租税研究協会税務会計研究会 | 6 |
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| 平成21年 | 11月 | 721 | 減価償却と減損損失の課税上の論点 | 成蹊大学経済学部教授 | 成道秀雄 | 26 |
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| 平成21年 | 11月 | 721 | 今，経済政策における戦略性を問い直す | 慶応義塾大学総合政策学部教授 | 小澤太郎 | 32 |
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| 平成21年 | 11月 | 721 | 抜本的税制改革と地方税制 | 関西大学経済学部教授 | 林宏昭 | 41 |
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| 平成21年 | 11月 | 721 | 固定資産税（償却資産）の現状と課題 | 関西学院大学経済学部教授 | 前田高志 | 51 |
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| 平成21年 | 11月 | 721 | 納税者番号と税・社会保障の一体改革 | 一橋大学国際・公共政策大学院長 | 渡辺智之 | 72 |
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| 平成21年 | 11月 | 721 | 会計基準の国際的共通化の法人税法への影響 | 神戸大学大学院経営学研究科准教授 | 鈴木一水 | 88 |
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