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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成22年	2月	724	国際航空券税（国際人道税）等国際課税の問題について【公開対談】	IMF財政局税制担当課長	V・ペリー	66
平成22年	2月	724	国際航空券税（国際人道税）等国際課税の問題について【公開対談】	東京大学名誉教授	金子宏	66
平成22年	2月	724	最近の金融に関する課税問題	IMF財政局税制担当課長	V・ペリー	76
平成22年	2月	724	最近の金融に関する課税問題	IMF財政局アドバイザー	中山清	76
平成22年	2月	724	30年目のタックス・ヘイブン対策税制	税務大学校研究部教授	伴忠彦	104
平成22年	2月	724	≪米国法人税制（第14回）≫租税回避スキームとその防止対策(1)──免税団体を利用する租税回避	名古屋経済大学大学院法学研究科教授	本庄資	123
平成22年	2月	724	英国における一般的租税回避防止規定の検討について	国士舘大学政経学部教授	辻富久	155
平成22年	2月	724	＜国際課税の裁判例分析（全3回）＞第2回：源泉徴収課税を巡る国際租税法上の問題点	西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士	弘中聡浩	194
平成22年	2月	724	＜国際課税の裁判例分析（全3回）＞第2回：源泉徴収課税を巡る国際租税法上の問題点	西村あさひ法律事務所　弁護士・ニューヨーク州弁護士	伊藤剛志	194
平成22年	2月	724	制定法上の一般否認規定：英連邦諸国からの英国に対する教訓	駿河台大学法科大学院教授	今村隆	219
平成22年	2月	724	〔OECD・米国・カナダ・EU・英国・フランス・チリ・インドネシア・マレーシア・中国・インド〕	租研事務局	租研事務局	257
平成22年	2月	724	所得税額控除に係る更正の請求について		森文人	264
平成22年	2月	724	業務報告・会合案内	租研事務局	租研事務局	269
平成22年	2月	724	平成22年度税制改正大綱	租研事務局	租研事務局	272
平成22年	1月	723	「シャウプ勧告」以来の抜本的な税制改革を期待	(社)日本租税研究協会会長	今井敬	1
平成22年	1月	723	歴史という法廷に立つ覚悟	日本経済新聞編集委員兼論説委員	大林尚	3
平成22年	1月	723	法人税における資本等取引と損益取引──『混合取引の法理』の提案	東京大学名誉教授	金子宏	7
平成22年	1月	723	最近の2つの事例から資本と利益の区分原則を考える		大島恒彦	25
平成22年	1月	723	国外所得免除制度が惹起する課題	税務大学校研究部教授	松田直樹	41
平成22年	1月	723	米国における主要な国際課税立法提案	米国内国歳入庁次席法律顧問官補（戦略的国際プログラム担当）	TheodoreD.Setzer	66

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