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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成22年	1月	723	〔国連（UN）・インド・中国・EU・英国・ドイツ・オランダ・スペイン・米国・IFA〕	租研事務局	租研事務局	179
平成22年	1月	723	業務報告・会合案内	租研事務局	租研事務局	204
平成22年	1月	723	租税研究・目次集（平成21年1月〜平成21年12月）	租研事務局	租研事務局	210
平成21年	12月	722	消費税はいつ上がるか	朝日新聞論説副主幹	小此木潔	1
平成21年	12月	722	〔財政経済研究会報告書〕持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体的改革		(社)日本租税研究協会財政経済研究会	5
平成21年	12月	722	金融所得課税の一体化に向けての論点と在り方	税務大学校研究部教授	原武彦	33
平成21年	12月	722	≪米国法人税制（第１３回）≫関連企業グループ内部取引──米国のタックスヘイブン対策税制	名古屋経済大学大学院法学研究科教授	本庄資	94
平成21年	12月	722	ドイツ連邦共和国の法体系における租税条約	ミュンスター大学教授	ディーター・ビルク	121
平成21年	12月	722	オランダ、イギリス、ドイツ税制最新動向	新日本アーンストアンドヤング税理士法人 Netherlands Tax Desk／シニアマネージャー	フランク・ヤンセン	133
平成21年	12月	722	オランダ、イギリス、ドイツ税制最新動向	新日本アーンストアンドヤング税理士法人 UK Tax Desk／シニアマネージャー	ジョー・ストッブス	133
平成21年	12月	722	オランダ、イギリス、ドイツ税制最新動向	新日本アーンストアンドヤング税理士法人 German Tax Desk／パートナー	ハンス・ペーター・ムザール	133
平成21年	12月	722	オランダ、イギリス、ドイツ税制最新動向	新日本アーンストアンドヤング税理士法人国際税務部／パートナー	富田千寿子	133
平成21年	12月	722	東南アジア諸国における移転価格税制の最新動向及び事前確認制度の利用状況	デロイト・アンド・トウシュLLP シンガポール／移転価格サービスリーダー・タックスパートナー	JeeChangSee	155
平成21年	12月	722	東南アジア諸国における移転価格税制の最新動向及び事前確認制度の利用状況	税理士法人トーマツ東京事務所／シニアアソシエイト	中津利道	155
平成21年	12月	722	2009年インド予算案における税制改正について	新日本アーンストアンドヤング税理士法人国際税務部／パートナー	田川利一	170
平成21年	12月	722	2009年インド予算案における税制改正について	新日本アーンストアンドヤング税理士法人国際税務部／India Tax Desk、シニアマネージャー	ニラドリ・ナグ	170
平成21年	12月	722	2009年インド予算案における税制改正について	新日本アーンストアンドヤング税理士法人国際税務部／シニアマネージャー	武末朝生	170
平成21年	12月	722	負債バイアスその他の歪み：租税政策における危機関連の諸問題（その２）	IMF財政局	Carlo Cottarelli監修（翻訳；名古屋経済大学教授・IFA日本支部事務局長本庄資）	196
平成21年	12月	722	インボイス指令〈２００１／１１５／EC〉（現在はVAT指令〈２００６／１１２／EC〉に組み込まれている）の研究	明治大学大学院教授	沼田博幸	210
平成21年	12月	722	スウェーデン・スイス・フランス・オランダ・スペイン・欧州理事会・EU・米国・シンガポール・中国・インド		租研事務局	235

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