「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成22年 | 4月 | 726 | ≪米国法人税制（第15回）≫租税回避スキームとその防止対策（2）─パートナーシップを利用した租税回避スキームと防止規定 | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 | 本庄資 | 309 |
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| 平成22年 | 4月 | 726 | 1994年カリブ共同体多国間租税協定 | 横浜国際租税法研究会 | 346 |
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| 平成22年 | 4月 | 726 | 〔EU・ドイツ・英国・アイルランド・米国・シンガポール・香港・中国・韓国・OECD〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 359 |
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| 平成22年 | 4月 | 726 | 再建計画における資産の評価損益の計上等について | 東辻淳次 | 365 |
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| 平成22年 | 4月 | 726 | 業務報告・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 371 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 税制改正の過程を振り返る | 読売新聞東京本社論説委員 | 丸山淳一 | 1 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 平成22年度税制改正案について-1 | 財務省主税局長 | 古谷一之 | 5 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 平成22年度税制改正案について-2 | 財務省主税局長 | 古谷一之 | 5 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 平成22年度税制改正案について | 総務省自治税務局企画課長 | 青木信之 | 57 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 地方自治体のインフラ資産活用に対する行政制度のあり方に関する実証分析 | 大阪大学国際公共政策研究科准教授 | 赤井伸郎 | 81 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 大規模法人の申告審理上の留意事項 | 東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐 | 長井伸仁 | 109 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 消費税申告における留意事項について | 東京国税局課税第ニ部消費税課総括主査 | 藤井寛晴 | 120 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 課税自主権の拡充と地方自治体の取組─杉並区減税自治体構想研究会報告書 | 関西大学経済学部教授 | 林宏昭 | 142 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 課税自主権の拡充と地方自治体の取組─杉並区減税自治体構想研究会報告書 | 関西学院大学経済学部教授 | 上村敏之 | 142 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 自己株式をめぐる諸問題 | 桜美林大学ビジネスマネジメント学群教授 | 野田秀三 | 159 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 特殊事業体における多様な損益分配─構成員課税と会計問題 | 日本大学商学部教授 | 平野嘉秋 | 176 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 「純資産の部」の会社法と会計・税法の実務─資本計数の変動と増減資を中心として | 税理士 | 小池正明 | 191 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 相互協議を伴う事前確認の現状について | 国税庁相互協議室長 | 猪野茂 | 229 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | 外国子会社配当益金不算入制度の税務上の留意事項 | 国税庁調査査察部調査課主査 | 秋元秀仁 | 250 |
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| 平成22年 | 3月 | 725 | OECD移転価格ガイドラインの2009年9月9日付改正案について | 弁護士 | 宮武敏夫 | 278 |
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