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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成22年	11月	733	公立病院を取り巻く諸問題	お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科准教授	大森正博	53
平成22年	11月	733	法人課税の動向について──理論と現実の交錯	神戸大学大学院経済学研究科准教授	玉岡雅之	67
平成22年	11月	733	課税訴訟における要件事実論（第3回）──応用編・法人税	駿河台大学法科大学院教授	今村隆	93
平成22年	11月	733	＜信託と税制シリーズ：第3回（全3回）＞収益留保型信託等について	神戸大学大学院法学研究科教授	佐藤英明	128
平成22年	11月	733	「良い租税」としての消費税の条件──EU付加価値税30年の検証を踏まえて	東海大学法学部教授	西山由美	155
平成22年	11月	733	会計基準のコンバージェンスと確定決算主義──日本公認会計士協会租税調査会研究報告第20号	日本公認会計士協会租税調査会租税政策検討専門部会長	高田正昭	169
平成22年	11月	733	オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第2回）──オフショア金融センター（OFC）の現状と問題点	名古屋経済大学大学院法学研究科教授	本庄資	197
平成22年	11月	733	国際課税における最新の実務上の諸問題──租税法曹実務家の視点から	長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士/上智大学法科大学院実務家准教授	平川雄士	232
平成22年	11月	733	特約遺族年金方式の保険金のうち，相続税を課しうる年金元本と所得税を課しうる年金収益	日本大学大学院教授	木村弘之亮	251
平成22年	11月	733	〔IFA・パナマ・香港・中国・ケイマン諸島・インドネシア・オランダ・スイス・ロシア〕	租研事務局	租研事務局	265
平成22年	11月	733	業務報告・会合案内	租研事務局	租研事務局	270
平成22年	10月	732	強い国づくり等の公約は正しい	産経新聞客員論説委員	五十畑隆	1
平成22年	10月	732	平成23年度税制改正に関する租研意見	(社)日本租税研究協会会長	今井敬	5
平成22年	10月	732	税制についての租研会員の意見調査結果	（社）日本租税研究協会	（社）日本租税研究協会	17
平成22年	10月	732	固定資産の減損会計と税法の関係	日本公認会計士協会業務本部長　公認会計士	島田眞一	55
平成22年	10月	732	法人住民税の性格と地方法人課税の改革の方向性	関西学院大学経済学部教授	上村敏之	67
平成22年	10月	732	課税訴訟における要件事実論（第2回）──応用編・所得税	駿河台大学法科大学院教授	今村隆	92
平成22年	10月	732	＜信託と税制シリーズ：第2回（全3回）＞法人課税信託について	神戸大学大学院法学研究科教授	佐藤英明	127
平成22年	10月	732	オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第1回）──オフショア・タックス・ヘイブンの現状と問題点	名古屋経済大学大学院法学研究科教授	本庄資	156
平成22年	10月	732	EU国家援助禁止規定とアゾレス自治州事件	横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授	吉村政穂	191

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