「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年 | 7月 | 741 | 組織再編行為と否認 | 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 | 太田洋 | 75 |
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| 平成23年 | 7月 | 741 | 貸倒損失と支援損の境界 | 税理士 | 多田雄司 | 94 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 大震災とツイッター | 朝日新聞社論説副主幹 | 市村友一 | 1 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 第63回通常総会 | 租研事務局 | 租研事務局 | 4 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 租税条約等に基づく情報交換，相互協議を巡る最近の動向 | 国税庁長官官房審議官 | 杉江潤 | 7 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 最近の課税判決の動向─武富士事件 | 一橋大学大学院教授 | 水野忠恒 | 21 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 企業課税の問題・課題と地方課税 | 愛知大学経済学部教授 | 山田雅俊 | 33 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 租税競争と租税協調について | 大阪学院大学経済学部教授 | 日高政浩 | 50 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 電子徴税システムと納税協力費に関する研究─韓国における電子徴税システムに関するヒアリング調査研究からの考察 | 姫路獨協大学経済情報学部教授 | 横山直子 | 64 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 為替変動下の法人税制 | 成蹊大学経済学部教授 | 成道秀雄 | 72 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 構成員課税における税務会計上の問題─組成・清算と結合・分割 | 日本大学商学部教授 | 平野嘉秋 | 86 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | グループ法人税制における寄附金の処理とその問題点 | 大島恒彦 | 99 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 租税条約及び移転価格税制に関するOECDにおける最近の議論と動向について | OECD租税政策・税務行政センター租税条約・移転価格・金融取引課長 | MaryC.Bennett | 120 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 〔英国・ガーンジー・スイス・ノルウェー・OECD・EFTA（アイスランド）・EU（ベルギー）・EU（米国/WTO）・米国・パナマ・ニュージーランド・マレーシア〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 141 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 業務報告・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 149 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 税務統計から見た法人企業の実体（平成21年度分会社標本調査） | 国税庁長官官房企画課 | 国税庁長官官房企画課 | 154 |
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| 平成23年 | 6月 | 740 | 第63回通常総会資料 | 租研事務局 | 租研事務局 | 173 |
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| 平成23年 | 5月 | 739 | 資源なき国の最大の資源は｢日本人｣ | 毎日新聞編集局次長 | 中村秀明 | 1 |
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| 平成23年 | 5月 | 739 | 最近の国際課税判決の動向─ファイナイト保険課税事件に関する判決の検討 | 一橋大学大学院教授 | 水野忠恒 | 4 |
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| 平成23年 | 5月 | 739 | 企業結合とのれん | (社)日本経済連合会経済基盤本部長 | 阿部泰久 | 17 |
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