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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成23年	6月	740	租税条約等に基づく情報交換，相互協議を巡る最近の動向	国税庁長官官房審議官	杉江潤	7
平成23年	6月	740	最近の課税判決の動向─武富士事件	一橋大学大学院教授	水野忠恒	21
平成23年	6月	740	企業課税の問題・課題と地方課税	愛知大学経済学部教授	山田雅俊	33
平成23年	6月	740	租税競争と租税協調について	大阪学院大学経済学部教授	日高政浩	50
平成23年	6月	740	電子徴税システムと納税協力費に関する研究─韓国における電子徴税システムに関するヒアリング調査研究からの考察	姫路獨協大学経済情報学部教授	横山直子	64
平成23年	6月	740	為替変動下の法人税制	成蹊大学経済学部教授	成道秀雄	72
平成23年	6月	740	構成員課税における税務会計上の問題─組成・清算と結合・分割	日本大学商学部教授	平野嘉秋	86
平成23年	6月	740	グループ法人税制における寄附金の処理とその問題点		大島恒彦	99
平成23年	6月	740	租税条約及び移転価格税制に関するOECDにおける最近の議論と動向について	OECD租税政策・税務行政センター租税条約・移転価格・金融取引課長	MaryC.Bennett	120
平成23年	6月	740	〔英国・ガーンジー・スイス・ノルウェー・OECD・EFTA（アイスランド）・EU（ベルギー）・EU（米国/WTO）・米国・パナマ・ニュージーランド・マレーシア〕	租研事務局	租研事務局	141
平成23年	6月	740	業務報告・会合案内	租研事務局	租研事務局	149
平成23年	6月	740	税務統計から見た法人企業の実体（平成21年度分会社標本調査）	国税庁長官官房企画課	国税庁長官官房企画課	154
平成23年	6月	740	第63回通常総会資料	租研事務局	租研事務局	173
平成23年	5月	739	資源なき国の最大の資源は｢日本人｣	毎日新聞編集局次長	中村秀明	1
平成23年	5月	739	最近の国際課税判決の動向─ファイナイト保険課税事件に関する判決の検討	一橋大学大学院教授	水野忠恒	4
平成23年	5月	739	企業結合とのれん	(社)日本経済連合会経済基盤本部長	阿部泰久	17
平成23年	5月	739	個人住民税の税率フラット化と機能（役割）の変化	関東学院大学経済学部長・教授	望月正光	50
平成23年	5月	739	地方税制の問題点とあり方について	日本税理士会連合会税制審議会専門委員	上西左大信	69
平成23年	5月	739	消費税申告に当たっての留意事項	東京国税局課税第二部消費税課総括主査	栗村慶一	91
平成23年	5月	739	減価償却資産等に係る税務上の取扱い	大阪国税局課税第二部法人課税課技術係長	新屋浩樹	113

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