「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成24年 | 3月 | 749 | 共通の統合法人税課税ベース | マーストリヒト大学教授 | H.T.P.MvandenHurk | 352 |
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| 平成24年 | 3月 | 749 | 2011年度IFA年次総会（パリ大会）報告 | 筑波大学校主任教授 | 渡邉勲 | 370 |
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| 平成24年 | 3月 | 749 | 2011年度IFA年次総会（パリ大会）報告 | 筑波大学校研究部教授 | 田中俊久 | 370 |
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| 平成24年 | 3月 | 749 | 〔米国・英国・スペイン・オランダ・マレーシア〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 413 |
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| 平成24年 | 3月 | 749 | 外国子会社合算税制における適用除外基準について | 窪田悟嗣 | 417 |
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| 平成24年 | 3月 | 749 | 租研事務局 | 租研事務局 | 425 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | ユーロ危機の行方─「封じ込められたドイツ」はどう出る | 東京新聞編集委員 | 川北隆雄 | 1 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 抜本的税制改革と地方税 | 関西学院大学経済学部教授 | 上村敏之 | 5 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 抜本的税制改革と地方税 | 神戸大学大学院経済学部准教授 | 玉岡雅之 | 5 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 抜本的税制改革と地方税 | 大阪産業大学経済学部教授 | 戸谷裕之 | 5 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 抜本的税制改革と地方税 | 関西学院大学経済学部教授 | 前田高志 | 5 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 抜本的税制改革と地方税 | 関西大学経済学部教授 | 林宏昭 | 5 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 中国の国際課税関係の取組みについて | 中国国家税務総局総経済師 | 張志勇 | 44 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 中国の国際課税関係の取組みについて | 中国国家税務総局国際税務司副司長 | 廖体忠 | 44 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 中国の国際課税関係の取組みについて | 中国国家税務総局国際税務司処長 | 王暁悦 | 44 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 社会保障・税一体改革で議論されている2012年年金改革の評価 | 慶應義塾大学経済学部教授 | 駒村康平 | 61 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 社会的セーフティーネットの現状について | 東京大学大学院経済学研究科准教授 | 林正義 | 72 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 租税法律主義の現代的意義 | 同志社大学法学部教授 日本税法学会理事長 | 田中治 | 91 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 事業体に対する課税形態と実務上の問題点について─日本公認会計士協会租税調査会研究報告第23号 | 日本公認会計士協会租税調査会 法人課税専門部会長 | 渡邊芳樹 | 105 |
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| 平成24年 | 2月 | 748 | 消費税課税売上割合95％ルールの改正に伴う実務上の対応について | 税理士 | 和氣光 | 118 |
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