「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成24年 | 3月 | 749 | 税と格差社会 ──家計,企業,地域の税負担 | 関西大学経済学部教授 | 林宏昭 | 161 | |
平成24年 | 3月 | 749 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁国際企画官 | 城地徳政 | 183 | |
平成24年 | 3月 | 749 | 移転価格関連通達等の改正について | 国税庁調査査察部調査課企画専門官 | 松下滋春 | 198 | |
平成24年 | 3月 | 749 | オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税(第11回) | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 | 本庄資 | 237 | |
平成24年 | 3月 | 749 | EUにおけるVATの最近の動向について | 明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授 | 沼田博幸 | 278 | |
平成24年 | 3月 | 749 | 移転価格税制に関する平成23年度改正 | 長島・大野・常松法律事務所パートナー・弁護士 | 南繁樹 | 321 | |
平成24年 | 3月 | 749 | 共通の統合法人税課税ベース | 筑波大学大学院教授 | 青山慶二 | 352 | |
平成24年 | 3月 | 749 | 共通の統合法人税課税ベース | マーストリヒト大学教授 | H.T.P.MvandenHurk | 352 | |
平成24年 | 3月 | 749 | 2011年度IFA年次総会(パリ大会)報告 | 筑波大学校主任教授 | 渡邉勲 | 370 | |
平成24年 | 3月 | 749 | 2011年度IFA年次総会(パリ大会)報告 | 筑波大学校研究部教授 | 田中俊久 | 370 | |
平成24年 | 3月 | 749 | 〔米国・英国・スペイン・オランダ・マレーシア〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 413 | |
平成24年 | 3月 | 749 | 外国子会社合算税制における適用除外基準について | 窪田悟嗣 | 417 | ||
平成24年 | 3月 | 749 | 租研事務局 | 租研事務局 | 425 | ||
平成24年 | 2月 | 748 | ユーロ危機の行方─「封じ込められたドイツ」はどう出る | 東京新聞編集委員 | 川北隆雄 | 1 | |
平成24年 | 2月 | 748 | 抜本的税制改革と地方税 | 関西学院大学経済学部教授 | 上村敏之 | 5 | |
平成24年 | 2月 | 748 | 抜本的税制改革と地方税 | 神戸大学大学院経済学部准教授 | 玉岡雅之 | 5 | |
平成24年 | 2月 | 748 | 抜本的税制改革と地方税 | 大阪産業大学経済学部教授 | 戸谷裕之 | 5 | |
平成24年 | 2月 | 748 | 抜本的税制改革と地方税 | 関西学院大学経済学部教授 | 前田高志 | 5 | |
平成24年 | 2月 | 748 | 抜本的税制改革と地方税 | 関西大学経済学部教授 | 林宏昭 | 5 | |
平成24年 | 2月 | 748 | 中国の国際課税関係の取組みについて | 中国国家税務総局総経済師 | 張志勇 | 44 |