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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成24年	4月	750	業務報告・会合案内	租研事務局	租研事務局	352
平成24年	3月	749	LCCが変える日本の「空」	読売新聞東京本社論説委員	坂本裕寿	1
平成24年	3月	749	税務行政の現状と課題	国税庁長官	川北力	5
平成24年	3月	749	東日本大震災の財政的インパクト	青山学院大学経済学部教授	西川雅史	21
平成24年	3月	749	税制改革の課題	一橋大学国際・公共政策大学院准教授	國枝繁樹	29
平成24年	3月	749	今後の税制のあり方について（所得税・消費税を中心に）	京都産業大学経済学部准教授	八塩裕之	56
平成24年	3月	749	大企業に関する申告に当たっての留意事項について	東京国税局調査第一部調査審理課課長補佐	平子良雄	73
平成24年	3月	749	法人税法上の留意事項──東日本大震災に係る取扱いを中心として	東京国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官	谷田雄司	81
平成24年	3月	749	税と格差社会 ──家計，企業，地域の税負担	関西大学経済学部教授	林宏昭	161
平成24年	3月	749	最近の相互協議の状況について	国税庁国際企画官	城地徳政	183
平成24年	3月	749	移転価格関連通達等の改正について	国税庁調査査察部調査課企画専門官	松下滋春	198
平成24年	3月	749	オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第11回）	名古屋経済大学大学院法学研究科教授	本庄資	237
平成24年	3月	749	EUにおけるVATの最近の動向について	明治大学専門職大学院会計専門職研究科教授	沼田博幸	278
平成24年	3月	749	移転価格税制に関する平成23年度改正	長島・大野・常松法律事務所パートナー・弁護士	南繁樹	321
平成24年	3月	749	共通の統合法人税課税ベース	筑波大学大学院教授	青山慶二	352
平成24年	3月	749	共通の統合法人税課税ベース	マーストリヒト大学教授	H.T.P.MvandenHurk	352
平成24年	3月	749	2011年度IFA年次総会（パリ大会）報告	筑波大学校主任教授	渡邉勲	370
平成24年	3月	749	2011年度IFA年次総会（パリ大会）報告	筑波大学校研究部教授	田中俊久	370
平成24年	3月	749	〔米国・英国・スペイン・オランダ・マレーシア〕	租研事務局	租研事務局	413
平成24年	3月	749	外国子会社合算税制における適用除外基準について		窪田悟嗣	417

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