「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）
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| 年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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| 平成24年 | 11月 | 757 | 社会保障・税一体改革の影響─財政の持続可能性と世代会計 | 大阪学院大学経済学部教授 | 日高政浩 | 19 |
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| 平成24年 | 11月 | 757 | 付加価値税としての消費税 | 神戸大学大学院経済学研究科教授 | 玉岡雅之 | 39 |
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| 平成24年 | 11月 | 757 | 繰越欠損金の法人税実務 | 新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 | 太田達也 | 54 |
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| 平成24年 | 11月 | 757 | 移転価格税制をめぐる最近の状況（執行に関する話を中心に） | 前・大阪国税局調査第一部国際情報第一課長 | 戸谷淳哉 | 77 |
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| 平成24年 | 11月 | 757 | オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる国際課税（第15回）─大国とタックス・ヘイブンとのリンケージとこれを利用する国際的タックス・プランニング〜Puppet Master，beneficial ownerの追及〜 | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 | 本庄資 | 118 |
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| 平成24年 | 11月 | 757 | 信託等のentityと国際課税：所属の帰属と前提問題 | 立教大学法学部准教授 | 浅妻章如 | 161 |
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| 平成24年 | 11月 | 757 | 国際課税における実務上の最新の諸問題について | 長島・大野・常松法律事務所パートナー 上智大学法科大学院実務家准教授・弁護士 | 平川雄士 | 186 |
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| 平成24年 | 11月 | 757 | 〔EU・EU（ポルトガル）・英国（米国）・マン島・デンマーク・インド・ブラジル・コロンビア・南アフリカ〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 203 |
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| 平成24年 | 11月 | 757 | いわゆる「当初申告要件」及び「適用額の制限」の改正に係る留意点 | 小原一博 | 208 |
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| 平成24年 | 11月 | 757 | 業務報告・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 212 |
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| 平成24年 | 10月 | 756 | 豊かさ夢見た時代は忘れる | 産経新聞論説副委員長 | 五十嵐徹 | 1 |
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| 平成24年 | 10月 | 756 | 平成25年度税制改正に関する租研意見 | (公社)日本租税研究協会会長 | 今井敬 | 5 |
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| 平成24年 | 10月 | 756 | 税制についての租研会員の意見調査結果 | （公社）日本租税研究協会 | （公社）日本租税研究協会 | 34 |
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| 平成24年 | 10月 | 756 | 少子社会下での教育行財政改革 | 専修大学経済学部教授 | 中野英夫 | 78 |
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| 平成24年 | 10月 | 756 | 償却資産にかかる固定資産税 | 京都大学経済研究所先端政策分析研究センター准教授 | 鈴木将覚 | 84 |
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| 平成24年 | 10月 | 756 | 特殊な金融取引についての課税上の問題点 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | 中里実 | 112 |
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| 平成24年 | 10月 | 756 | 消費者と税法 | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 髙橋祐介 | 129 |
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| 平成24年 | 10月 | 756 | 税務調査のトラブル予防と税務紛争への最新の対処法 | ＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士・公認会計士 | 内海英博 | 140 |
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| 平成24年 | 10月 | 756 | 我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）：日本公認会計士協会租税調査会研究報告第24号／第2回 | 日本公認会計士協会租税調査会租税政策検討専門部会 副専門部会長/公認会計士 | 石黒徹哉 | 155 |
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| 平成24年 | 10月 | 756 | 我が国の消費税の現状と今後の方向性について（中間報告）：日本公認会計士協会租税調査会研究報告第24号／第2回 | 日本公認会計士協会租税調査会租税政策検討専門部会 専門部会長/公認会計士 | 髙田正昭 | 155 |
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