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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
令和5年	11月	889	IFA日本支部：第15回ウェブセミナーの報告租税法の文理解釈の原則をめぐって― 第二次納税義務に関する近時の高裁判決と延滞納税最高裁判決を中心に―	北海道大学　教授	佐藤修二	92
令和5年	11月	889	「『税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組』の将来展望」（税務コーポレートガバナンス通信番外編）税務ＣＧについて― 経緯及び環境変化（サステナビリティ/ESG，情報開示の要請等）も踏まえて―	明治大学グローバル・ビジネス研究科特任教授	池田義典	118
令和5年	11月	889	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	123
令和5年	10月	888	この道は，いつか来た道	産経新聞客員論説委員	五十嵐徹	1
令和5年	10月	888	令和６年度税制改正に関する租研意見	（公社）日本租税研究協会会長	宗岡　正二	5
令和5年	10月	888	税制についての租研会員の意見調査結果	（公社）日本租税研究協会	（公社）日本租税研究協会	68
令和5年	10月	888	GX 実現に向けた取り組みについて	経済産業省産業技術環境局環境政策課　課長	大貫繁樹	107
令和5年	10月	888	令和５年度税制改正（国際最低課税額に対する法人税）について	財務省主税局参事官室参事官補佐	水野　雅	146
令和5年	10月	888	暗号資産・トークンを巡る課税上の諸問題	弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所　弁護士／税理士	下尾　裕	230
令和5年	10月	888	経済産業省令和４年度委託『グローバル化を踏まえた我が国外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業』を踏まえた，海外CFC税制の紹介と日本のCFC税制の課題	EY税理士法人　パートナー	関谷浩一	265
令和5年	10月	888	経済産業省令和４年度委託『グローバル化を踏まえた我が国外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業』を踏まえた，海外CFC税制の紹介と日本のCFC税制の課題	EY税理士法人　ディレクター	荒木　知	265
令和5年	10月	888	経済産業省令和４年度委託『グローバル化を踏まえた我が国外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業』を踏まえた，海外CFC税制の紹介と日本のCFC税制の課題	EY税理士法人　シニアマネージャー	野々村昌樹	265
令和5年	10月	888	国際租税分野の規範形成とOECD・途上国・国連―― 国連事務総長レポート「Promotion of inclusive and effective international tax cooperation at the United Nations」を読む	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士	増田貴都	298
令和5年	10月	888	「『税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組』の将来展望」（税務コーポレートガバナンス通信番外編）税務に関するコーポレートガバナンスの更なる充実に向けて―企業と税務当局の協働の視点から―	明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授	鈴木孝直	322
令和5年	10月	888	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	331
令和5年	10月	888	国際課税中級講座開催のお知らせ／ご紹介	租研事務局	租研事務局	333
令和5年	9月	887	マンションを巡る諸問題	読売新聞論説副委員長	佐々木達也	1
令和5年	9月	887	令和５年度税制改正	税理士	上西左大信	4
令和5年	9月	887	日米英のCFC税制の比較と同税制の趣旨・目的（その2）―みずほ銀行事件東京高裁判決と ITV 事件一般裁判所判決を検討して	日本大学大学院法務研究科　客員教授	今村　隆	32
令和5年	9月	887	委託事業を踏まえたポイント解説	KPMG税理士法人　パートナー	小出一成	59

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