「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成25年 | 5月 | 763 | 租税法における同一性・類似性の援用と解釈 | 高岡法科大学教授 | 中井稔 | 110 | |
平成25年 | 5月 | 763 | 更正の請求,更正期間の改正をめぐる実務処理 | 税理士 | 多田雄司 | 117 | |
平成25年 | 5月 | 763 | 最近の相互協議の状況(日米を中心に) | 米国内国歳入庁APMAディレクター | RichardJ.McAlonan | 134 | |
平成25年 | 5月 | 763 | 最近の相互協議の状況(日米を中心に) | 国税庁相互協議室長 | 中宇根幹夫 | 134 | |
平成25年 | 5月 | 763 | 国際的事業再編と源泉地国の課税権の確保 | 税務大学校研究部 | 居波邦泰 | 153 | |
平成25年 | 5月 | 763 | 2013年2月12日公表OECD報告書“Addressing Base Erosion and Profit Shifting”「税源浸食と利益移転への対応」(仮訳) | 居波邦泰 | 196 | ||
平成25年 | 5月 | 763 | 国際課税における重要な課税原則の再検討(第2回)-公式配分方式(Formularry Apportionment method)の再検討- | 名古屋経済大学大学院法学研究科教授 | 本庄資 | 242 | |
平成25年 | 5月 | 763 | 外国事業体課税について | TMI総合法律事務所 弁護士・税理士 | 岩品信明 | 288 | |
平成25年 | 5月 | 763 | The Patent Box:各国のパテントボックス | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース | 村岡欣潤 | 311 | |
平成25年 | 5月 | 763 | 税制の概要 | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース | 岡田至康 | 311 | |
平成25年 | 5月 | 763 | 国際源泉課税と租税条約の適用手続 | 税理士 | 小畑孝雄 | 369 | |
平成25年 | 5月 | 763 | 剰余金配当における資本と利益の区分問題 | 大島恒彦 | 385 | ||
平成25年 | 5月 | 763 | 〔米国・インド・EU・オランダ・ニュージーランド・韓国〕 | 租研事務局 | 租研事務局 | 404 | |
平成25年 | 5月 | 763 | 租研事務局 | 租研事務局 | 409 | ||
平成25年 | 4月 | 762 | シューカツを闘う者に○ | 産経新聞論説副委員長 | 五十嵐徹 | 1 | |
平成25年 | 4月 | 762 | 平成25年度税制改正について | 財務省主税局長 | 田中一穂 | 5 | |
平成25年 | 4月 | 762 | 平成25年度税制改正の動向について | 総務省自治税務局長 | 株丹達也 | 42 | |
平成25年 | 4月 | 762 | 改正国税通則法施行後の調査手続等 | 国税庁課税部課税企画官 | 山上淳一 | 70 | |
平成25年 | 4月 | 762 | 大規模法人に対する審理上の留意事項 | 大阪国税局調査第一部調査審理課国際調査審理官 | 森下芳雄 | 89 | |
平成25年 | 4月 | 762 | 法人税申告に当たっての留意事項(税制改正関係を中心として) | 大阪国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官 | 嵐研一 | 142 |