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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
平成26年	2月	772	否認規定と中間持株会社	東京大学大学院法学政治学研究科教授	中里実	100
平成26年	2月	772	国税通則法の実務解説―国税手続等の法理と実務上の問題点を解明―（第５回）	筑波大学名誉教授	品川芳宣	115
平成26年	2月	772	国際課税における重要な課税原則の再検討（第６回）-アグレッシブ・タックス・プランニングに利用される国際課税ルールの特定とその問題点-	名古屋経済大学法学研究科・千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授	本庄資	132
平成26年	2月	772	インターネット等を使った国外からの役務提供取引事業所得に対する所得課税について	新潟大学大学院実務法学研究科教授	駒宮史博	190
平成26年	2月	772	知的財産等の移転価格問題とtime value of money等の移転	立教大学法学部教授	浅妻章如	206
平成26年	2月	772	Global Tax Policy and Controversy Seminar	英国財務省財務担当政務官　下院議員	デイビット・ガウク	230
平成26年	2月	772	Global Tax Policy and Controversy Seminar	ＥＹ税理士法人パートナーパートナー、タックスポリシーグローバルディレクター	クリス・サンガ―	230
平成26年	2月	772	Global Tax Policy and Controversy Seminar	ＥＹ税理士法人パートナーパートナー、タックスコントラバーシーグローバルディレクター	ロバート・ハンソン	230
平成26年	2月	772	Global Tax Policy and Controversy Seminar	ＥＹ税理士法人パートナー	関谷浩一	230
平成26年	2月	772	帰属主義（AOA）導入に関する欧州の経験と対応及びBEPSでの議論の最新動向	ＰｒｉｃｅｗａｔｅｒｈｏｕｓｅＣｏｏｐｅｒｓＬＬＰ（ＰｗＣ英国）グローバルシニアタックスパートナー　ポリシー	リチャード・コリアー	258
平成26年	2月	772	帰属主義（AOA）導入に関する欧州の経験と対応及びBEPSでの議論の最新動向	税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　パートナー	鬼頭朱実	258
平成26年	2月	772	帰属主義（AOA）導入に関する欧州の経験と対応及びBEPSでの議論の最新動向	税理士法人プライスウォーターハウスクーパース　常任顧問	岡田至康	258
平成26年	2月	772	取引単位営業利益法―実務的側面を中心に―	税理士	山本武	302
平成26年	2月	772	VATとクラウド−VATの納税義務の理解	明治大学専門職大学院教授	沼田博幸	323
平成26年	2月	772	〔EU・オランダ・米国・インドネシア・IBFD・オーストラリア〕	租研事務局・	租研事務局・	331
平成26年	2月	772	業務･会合案内	租研事務局	租研事務局・	337
平成26年	2月	772	掲載記事についての訂正削除とお詫び	租研事務局	租研事務局・	340
平成26年	1月	771	国際社会をリードするに足る日本経済の再生と税制抜本改革を	（公社）日本租税研究協会会長	西田厚聰	1
平成26年	1月	771	未完の社会保障・税一体改革	日本経済新聞編集委員兼論説委員	大林尚	3
平成26年	1月	771	国際課税を巡る最近の課題と展望	早稲田大学大学院会計研究科教授	青山慶二	7

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