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平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
（平成１１年１月号５９１号以降の記事を掲載）

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年	月	号	記事・論文名	所属機関・役職	執筆者名	頁
令和6年	1月	891	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	138
令和6年	1月	891	租税研究・目次集（令和５年１月～令和５年12月）	租研事務局	租研事務局	140
令和5年	12月	890	鈴木財務大臣に「令和６年度税制改正に関する租研意見」を宗岡租研会長より提言	租研事務局	租研事務局	1
令和5年	12月	890	中里前政府税制調査会会長に「令和６年度税制改正に関する租研意見」を宮永租研副会長より提言	租研事務局	租研事務局	1
令和5年	12月	890	税政の現状と今後の課題	財務省主税局長	青木孝徳	2
令和5年	12月	890	高齢化が個人住民税課税ベースに与える影響	京都産業大学　経済学部　教授	八塩裕之	85
令和5年	12月	890	土地法制の変化と取得税	兵庫県立大学　国際商経学部　准教授	濱田　洋	102
令和5年	12月	890	適格合併による未処理欠損金の引継ぎと法人税法132条の２～ TPR 事件東京高裁判決の合理的解釈の試み～	西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　弁護士	伊藤剛志	126
令和5年	12月	890	デジタル経済課税～第２の柱(6)「OECD公表文書（STTR）」の解説	PwC税理士法人　パートナー	白土晴久	166
令和5年	12月	890	デジタル経済課税～第２の柱(6)「OECD公表文書（STTR）」の解説	PwC税理士法人　パートナー	浅川和仁	166
令和5年	12月	890	「『税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組』の将来展望」（税務コーポレートガバナンス通信番外編）税務 CG に係る取組みの今後の見直しの考察	元国税庁調査課長	古川勇人	197
令和5年	12月	890	業務・会合案内	租研事務局	租研事務局	206
令和5年	11月	889	岸田政権の経済政策	毎日新聞論説委員	木村　旬	1
令和5年	11月	889	令和６年度経済産業省税制改正要望について	経済産業省経済産業政策局企業行動課長	武田伸二郎	5
令和5年	11月	889	組織再編関連の租税法務―未解決の問題と試論	長島・大野・常松法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士	平川雄士	10
令和5年	11月	889	デジタル経済課税～第２の柱(5)「OECD公表文書（GloBE ルール運営指針，GloBE 情報申告書）」，第１の柱(2)「利益Ｂの公開協議文書」の解説	PwC税理士法人　パートナー	白土晴久	36
令和5年	11月	889	デジタル経済課税～第２の柱(5)「OECD公表文書（GloBE ルール運営指針，GloBE 情報申告書）」，第１の柱(2)「利益Ｂの公開協議文書」の解説	PwC税理士法人　パートナー	浅川和仁	36
令和5年	11月	889	デジタル経済課税～第２の柱(5)「OECD公表文書（GloBE ルール運営指針，GloBE 情報申告書）」，第１の柱(2)「利益Ｂの公開協議文書」の解説	PwC税理士法人　パートナー	舩谷晃一	36
令和5年	11月	889	Discussion of U.S. Tax and Transfer PricingDevelopments	Alston & Bird　パートナー	Richard L. Slowinski	73
令和5年	11月	889	Discussion of U.S. Tax and Transfer PricingDevelopments	Alston & Bird　シニアアソシエイト	Stefanie E. Kavanagh	73

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