出版物

　当協会では会員とのコミュニケーションを図るため、月刊の会報「租税研究」を発刊しています。
　「租税研究」では当協会として行われるいろいろな調査・研究の内容や国内・海外の税制の動向などを掲載しています。
　また、税制等について会員の調査・研究に資するため、創立以来、各種の出版物を刊行しております。

 

会員限定出版物（※ご購読は、会員に限定させて頂いております。非売品）

1．「租税研究」

毎月、主に会員懇談会、委員会等の内容をとりまとめて、会員とのコミュニケーションを図るために発行しています。
昭和24年12月に第1号を発行以来既に735号 (平成23年1月にて) になります。
1年間のバックNo.がホームページで検索できます。 また『｢租税研究」掲載記事･論文検索システム』にて平成11年1月以降の掲載記事を検索頂けます。 また会員は記事内容をＰＤＦでご覧頂くことができます。

 

2．「租税研究大会記録」 (年一回)

租研の1年間の研究成果を、毎年東京と大阪で3日間にわたり研究発表大会を開催しています。この研究大会の記録冊子です。昭和27年に研究大会を取りまとめて発刊以来既に62回の研究大会記録集を発行しています。(平成23年1月現在）


平成21年9月の租税研究大会は協会創立60周年記念事業として拡大して行い、その大会記録は「税財政の今後の課題と展望-日本租税研究協会創立60周年記念租税研究大会記録」として会員以外の皆様にも販売を行っております。

それ以降の租税研究大会についても、その大会記録は「税制改革の課題と国際課税の潮流」（第62回租税研究大会記録2010）、「抜本的税制改革と国際課税の課題」（第６３回租税研究大会記録2011）として会員以外の皆様にも販売を行っております。　

 

3．その他（会員限定出版物）

・「平成20年度及び平成19年度の法人税改正に係る法人税基本通達について」 (平成22年2月発行)
(平成22年度の法人税基本通達に関する解説については、当ホームページ（トップページ右下の窓「法人税改正に係る法人税基本通達等について(解説)」からご覧頂くことができます。）に掲載しております。会員限定です。）
） ・「税制参考資料集」(平成23年度）平成23年5月発行　他

 

販売出版物（※会員以外の方もお求めいただけます。
　　 会員については、本年度（H23.4.1-）より協会出版の外販本を直接協会にお申込み頂きご購入頂く場合、定価の１割引き、送料協会負担とさせて頂くことになりました。　　 →購入方法）

租税条約の解説
日本・香港租税協定
(2010年11月9日署名／平成23年条約第7号）
日本・サウジアラビア租税条約
(2010年11月15日署名／平成23年条約第8号）
日本・ケイマン諸島租税協定
(2011年2月7日署名／平成23年条約第9号）
日本・バハマ租税協定
(2011年1月27日署名／平成23年条約第10号）

社団法人　日本租税研究協会　2011年12月12日発行
価格　1,800円(税込)　271頁
本書は平成23年（2011年）第177回国会において承認された日本・香港租税協定、日本・サウジアラビア租税条約、日本・ケイマン諸島租税協定、日本・バハマ租税協定について解説するものです。

→購入方法

 

　〔税務会計研究会報告書〕
企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応

研究会座長：早稲田大学教授品川芳宣　委員：横浜国立大学准教授吉村政穂　他

社団法人日本租税研究協会　　2011年11月発行
価格　2,000円(税込)383頁
本書は、会計基準のコンバージェンスが進む中、法人税法の対応のあり方について、研究者、実務家等の第一人者による研究報告と今後の課題と各論点をとりまとめた報告書。
【内容】
〔税務会計研究会報告書〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応　(社)日本租税研究協会税務会計研究会　　
〔第６３回租税研究大会/討論会〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応　[報告]早稲田大学教授品川芳宣、立教大学准教授坂本雅士、横浜国大准教授吉村政穂
[討論会]横浜国大教授岩�ｱ政明；司会
参加者：公認会計士小川一夫、立教大准教授坂本雅士、早大教授品川芳宣、税理士成松洋一、横浜国大吉村政穂。 　他
　[税務会計研究会発表報告] 　　
（テーマ） 収益認識基準見直しの方向性と法人税法上の論点、工事契約、有形固定資産の会計と実務-IAS16号を中心に、固定資産の減損会計と税法の関係、無形資産、関連会社に対する投資及び投資不動産、長期及び短期の従業員給付の会計と税務処理、引当金、偶発負債及び偶発資産-国際会計基準（IAS)第37号、金融商品。外国為替レート変動の影響等々

(報告者）
横浜国大准教授吉村政穂、税理士成松洋一、立大准教授坂本雅士、公認会計士嶋田眞一、税理士多田雄司、公認会計士小川一夫、横浜国大教授岩�ｱ政明、筑波大教授弥永真生、早大教授米山正樹、公認会計士柳澤義一、国士館大教授伊藤眞、日本経団連経済基盤本部長阿部泰久 成蹊大教授成道秀雄公認会計士太田達也、早大教授品川芳宣、企業会計基準委員会委員長西川郁生、公認会計士高田正昭

→購入方法

 

　抜本的税制改革と国際課税の課題
[(社)日本租税研究協会第63回租税研究大会記録　2011]

社団法人　日本租税研究協会　2011年11月発行
価格　2,500円(税込)
本書は、2011年9月7日〜8日（東京）及び9月22日（大阪）に行われた(社)日本租税研究協会租税研究大会の記録です。
我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富な内容のものなっております。 是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。

→購入方法

 

　OECDモデル租税条約　2010年版(簡略版）

川端康之監訳　2011年11月　発行
価格　3,200円(税込)
二国間の二重課税等の国際課税問題を解決する為の租税条約に大きな影響をもつOECDモデル租税条約最新2010年版の日本語訳です。

　　

これまでのOECDモデル租税条約の翻訳出版
●OECDモデル租税条約　2008年版(簡略版）
川端康之監訳　2009年6月　発行
価格2,800円(税込)
●OECDモデル租税条約　2005年版(簡略版）
川端康之監訳　2006年7月　発行
価格2,800円(税込)
●OECDモデル租税条約　2003年版(簡略版）
川端康之監訳　2003年11月　発行
価格3,900円(税込))

→購入方法

租税条約の解説
日本・スイス租税条約
(1971年1月19日署名／昭和46年条約第22号）
(2010年5月21日署名／平成23年条約第15号）
日本・オランダ租税条約
(2010年8月25日署名／平成23年条約第16号）

社団法人　日本租税研究協会　2011年10月11日発行
価格　1,800円(税込)　275頁
本書は2010年(平成22年）5月に署名された日本・スイス租税条約改正議定書（「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」）による改正後の同租税条約及び2010年(平成22年)8月に署名された日本・オランダ租税条約（「所得に対する租税に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」）を解説したものです。

→購入方法

 

　課税訴訟における要件事実論

　　今村　隆　著　　
　　　

社団法人　日本租税研究協会　2011年7月11日発行
価格　2,500円(税込)　212頁
更正処分の取消訴訟を中心とする課税訴訟における要件事実論は、事件の争点や立証すべき事実を明確にすることに非常に役に立つものです。また、それのみならず要件事実に基づく事件の設計図を書いて事件を分析することにより、問題となっている課税要件が課税の根拠との関係でどのような意味を持っているかが明らかになるなど、課税要件等の解釈に当たっての基本的なツールとしても大変に役立つものです。本書は、法律専門家の道具としての要件事実論を、国税職員や企業担当者にも理解頂けるよう専門用語も平易な表現に置き換えながら課税訴訟における要件事実論の醍醐味を具体的事例に基づいて説明したものです。

→購入方法

OECD
OECD移転価格ガイドライン
「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」　2010年版　

社団法人　日本租税研究協会　2011年1月31日発行
価格　2,500円(税込)　282頁
本書は1979年に公表されて以降、移転価格税制の国際的な指針として重要な役割を果たしてきたOECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」の2010年版の日本語訳です。 （原題：OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations　2010）
この2010年版では、移転価格の算定方法に関する第１章から第３章が大幅に修正され、算定方法については伝統的取引基準と取引単位利益法の２つのカテゴリーに分類されました。また、事業再編に係る移転価格の側面を取扱った第９章が新たに加えられました。

→購入方法

税制改革の課題と国際課税の潮流
[(社)日本租税研究協会第62回租税研究大会記録　2010]

社団法人　日本租税研究協会　2010年11月発行
価格　2,500円(税込)
本書は、2010年9月15日〜16日（東京）及び9月22日（大阪）に行われた(社)日本租税研究協会租税研究大会の記録です。
創立60周年の記念大会でありました昨年に引き続き本年についても、是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くことと致しました。

→購入方法

 

OECD
恒久的施設への利得帰属に関する報告書

　2008年7月17日　　
　　　

社団法人　日本租税研究協会　2010年9月10日発行
価格　2,000円(税込)　306頁
本書は、恒久的施設（Permanent Establishments :PE)に関する利得の帰属について、2008年7月17日にOECDから公表された「Report on the Attribution of Profits of Profits to Permanent Establishments,17 July 2008」の日本語訳です。

→購入方法

　アメリカ法人税制

　　本庄　資　著　　
　　　

社団法人　日本租税研究協会　2010年8月10日発行
価格　3,000円(税込)　461頁
法人税制についての納税義務者、所得計算、税率等々各個別項目についての日米比較を行い、更にその背景にある米国の租税政策を明らかにしつつ、法人所得についての個人課税と団体課税の選択、国際競争力を考慮に入れた加速度償却制度・R&D,企業グループ内取引課税、免税団体・政府団体等の租税回避防止などに焦点を当てて解説をおこなっています。

本書は、これまでの本庄教授のアメリカ法人税に関する研究のエキスともいうべき作品であります。

→購入方法

租税条約の解説
日本・クウェート租税条約
(2010年2月17日署名／平成22年条約第9号）
日本・バミューダ租税協定
(2010年2月1日署名／平成22年条約第4号）

社団法人　日本租税研究協会　2010年8月10日発行
価格　1,400円(税込)　147頁
本書は2010年(平成22年）2月に署名された日本・クウェート租税条約（「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約」）及び同2010年(平成22年)2月に署名され、2010年（平成22年）8月1日に発効した日本・バミューダ租税協定（「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国とバミューダ政府との間の協定」）を解説したものです。

→購入方法

OECD
クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの改善に関するパイロットグループ報告書

「クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの実行可能な改善：実施要綱」

公開草案
2010年2月8日〜2010年8月31日

社団法人日本租税研究協会
日本証券業協会

社団法人　日本租税研究協会　2010年6月10日発行
価格　1,000円(税込)　122頁
本書は、国際的な投資活動に伴う租税救済手続きの改善について、OECDから公表されている「Possible　Improvements to Procedures for Tax Relief for Cross-Border Investors: Implementation Package」の日本語訳です。
経済活動におけるグローバル化に伴い、多数の投資家によって構成される集団投資ビークル（Collective Investment Vehcle:CIV)を活用した国際的な投資は増加しております。このCIVを活用した国際的な投資により提起される租税条約上の諸問題についてOECD租税委員会では、2006年以降プロジェクトを設置し議論を行い二重課税の排除につき改善を図っており、本報告書は、この過程で認識された租税条約上の特典を効果的に享受するための手続き上の問題点について専門家が参集したパイロットグループにおいて検討された結果（2010年2月公表）です。

→購入方法

(社)日本租税研究協会創立60周年記念

所得税・法人税の理論と課題

東京大学名誉教授　金子　宏　

社団法人　日本租税研究協会　2010年4月12日発行
価格　2,500円(税込)　328頁上製本
金子宏東京大学名誉教授の租研での講演録集。
第1編所得税総論
　第1章租税法とルール・オブ・ロー
　第2章所得課税の理論
第2編所得税の理論
　第1章シャウプ勧告と所得税
　第2章所得税改革の動向−株式譲渡課税の問題を中心として−
　第3章21世紀における所得税のあり方
第3編法人税の理論
　第1章法人税について
　第2章公正妥当な会計処理の基準（法人税法22条4項）について
　第3章法人税における資本等取引と損益取引―『混合取引の法理』の提案―
　第4章序説―日本の租税体系と企業課税
　第5章法人所得の意義
第4編国際課税
　第1章国際航空券税(国際人道税)等国際課税の問題について
　第2章アメリカの戦略的国際課税論
　第3章国際租税条約におけるみなし税額控除について
第5編財政と税制等
　第1章今後の我が国財政及び税制の課題
　第2章納税者番号制度について
第6章我が国の税制の回顧と展望
　第1章シャウプ勧告の今日的意義―シャウプ勧告再訪−
　第2章座談会「我が国税制の回顧と展望」
　第3章「シャウプ勧告と21世紀の税制」について
　第4章戦後我が国税制の回顧

→購入方法

 

〔財政経済研究会報告書〕
持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体的改革

研究会座長：慶應義塾大学教授小澤太郎　

社団法人　日本租税研究協会　2010年2月22日発行
価格　1,500円(税込)312頁
最新の社会保障、財政に関する諸課題への財政学者11名による研究報告とその内容を基に社会保障、財政問題、税制の一体的改革提言をとりまとめた報告書。
内容
〔研究会報告〕持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体改革　慶大教授小澤太郎、慶大教授駒村康平、慶大教授土居丈朗
〔60周年記念租税研究大会討論〕今、財政政策における戦略性を問い直す−持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体的改革　慶大教授小澤太郎、慶大教授駒村康平、慶大教授土居丈朗他
今、経済政策における戦略性を問い直す　慶大教授小澤太郎
少子化の経済学−戦略的制度設計　一橋大准教授山重慎二
介護保険制度改革の行方−社会保障グランドデザインからの切り口　嘉悦大専任講師和泉徹彦
日本の医療制度改革の方向性について　お茶ノ水女子大准教授大森正博
我が国の教育財政改革と子供の教育ニーズ　専修大教授中野英夫
社会保障と地方財政　一橋大准教授林正義
財政収支と財政健全化　上智大准教授中里透　
オバマ政権の税制改革と日本への含意　一橋大准教授國枝繁樹
統治構造の変化と道州制論　青山学院大准教授西川雅史
年金制度の課題−基礎年金税方式の是非と支給開始年齢の引き上げ−慶大教授駒村康平
ほか

当ホームページTOPページ右「意見表明」窓より本報告書の全内容をご覧頂くことができます。

→購入方法

 

　〔税務会計研究会報告〕
企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応

研究会座長：早稲田大学教授品川芳宣　委員：横浜国立大学准教授吉村政穂　他

社団法人　日本租税研究協会　　2010年2月22日発行
価格　1,000円(税込)148頁
本書は、会計基準のコンバージェンスが進む中、法人税法の対応のあり方について、研究者、実務家等の第一人者による研究報告と今後の課題と各論点をとりまとめた中間報告。
内容
〔研究会中間報告〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税の対応　早大教授品川芳宣、学習院大准教授渕圭吾、横浜国大准教授吉村政穂 　　
〔60周年記念租税研究大会討論〕企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応　横浜国大教授岩�ｱ正明他 　　
会計基準の国際的統一化と会社法・税法の関係　日本公認会計士協会業務本部長島田眞一 　　
会社法・会計基準・法人税法　筑波大教授弥永真生 　　
会計基準の国際的な統合化とディスクロージャー制度　早大教授米山正樹 　　
会計基準の国際的統合化と確定決算主義　立大准教授　坂本雅士 　　
収益認識基準の見直しと税務会計との関係−租税立法における会計基準の受容-　横浜国大准教授吉村政穂 　　
減価償却と減損損失の課税上の論点　成蹊大教授成道秀雄 　　
企業結合会計基準と組織再編税制　　日本経団連経済基盤本部長阿部泰久 　

当ホームページTOPページ右「意見表明」窓より本報告の全内容をご覧頂くことができます。

→購入方法

 

〔地方税研究会報告〕
抜本的税制改革と地方税

研究会座長：関西大学教授林宏昭　委員：関西学院大学教授前田高志　他

社団法人　日本租税研究協会　2010年2月22日発行
価格　1,200円(税込)230頁
本書は、地方分権とその財政運営の裏づけとなる地方税制の改革を包括的に取り組む当研究会での、地方税における各主要税目の現状と課題をとりまとめた研究報告集。
内容
抜本的税制改革と地方税制　関大教授林宏昭
地方自治と税制　阪大教授山田雅敏
課税自主権と法定外税・超過課税の現状・課題　関西学院大教授前田高志
租税支出について　大阪学院大教授日高政浩
アメリカ連邦政府土地法政府における租税支出レポートの実態　関西学院大教授上村敏之
個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革　京都産業大准教授八塩裕之
地方法人2税の創設から最近の課題まで　大阪産業大教授　戸谷裕之
地方消費税の今後について　神戸大准教授玉岡雅之
固定資産税（償却資産）の現状と課題　関西学院大教授前田高志 　

当ホームページTOPページ右「意見表明」窓より本報告の全内容をご覧頂くことができます。

→購入方法

 

　租税条約の解説
−日仏租税条約
（1995年3月3日署名/平成8年条約第1号）
（改正：2007年1月11日署名/平成19年条約第11号)

社団法人　日本租税研究協会　2009年12月発行
価格　1,500円(税込)
本書は、1995年（平成7年）3月に署名され、1996年（平成8年）3月24日に発効した日仏租税条約（「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」）を解説したものです。 この条約はその後、2005年に「社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定」が署名されるなどの状況の変化があり、さらに日・仏両国間の人的・経済的交流を一層活発化するための環境整備を税制面からも支援すべきとの考えに基づき、2006年1月より改正のための交渉を開始し、2007年1月に両国政府間で議定書による条約の部分改正について正式署名に至ったものです。

→購入方法

 

　アメリカの移転価格税制の執行

　　本庄　資　著　　2009年12月発行
　　　　価格　3,000円(税込)
本書は、11月発行の「アメリカの移転価格税制」の姉妹編。アメリカ法人税のうち、関連企業グループ内部取引に対する税制として、日本企業のアメリカ子会社等はもとより、日本の移転価格税制およびその執行に大きな影響力を持つ、米国の移転価格課税に関する本庄教授の論文をまとめたものです。 第1編アメリカ移転価格税制の執行,第2編新しいIRSの移転価格調査体制、第3編IRS LMSB局移転価格価格調査ルール、第4編IRS LMSB局国際的移転価格調査体制、第5編「和解」を基本とする移転価格課税における不服審査局の重要な役割、第6編アメリカ移転価格訴訟、第7編事前価格決定合意 から構成。 論文の多くは「税経通信」（税務経理協会）において「米国の移転価格課税」と題して公表したものを基礎として必要な加筆修正を行っています。
2010年第19回租税資料館賞受賞

→購入方法

 

　税財政の今後の課題と展望
日本租税研究協会創立60周年記念租税研究大会記録

社団法人　日本租税研究協会　2009年11月発行
価格　2,500円(税込)
本書は、2009年9月10日〜12日（東京）及び9月15日（大阪）に行われた日本租税研究協会租税研究大会の記録です。
2009年は日本租税研究協会の創立60周年にあたることから、本大会も60周年記念事業の一環として、内容的にも日程的にも従来に比し大幅に拡充し、 税財政の最新のテーマに関して、最も有力な先生方・関係機関の皆様をお迎えし、報告及び討論を頂きました。 是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くことと致しました。

→購入方法

 

　アメリカの移転価格税制

　　本庄　資　著　　2009年11月発行
　　　　価格　3,000円(税込)
本書は、関連企業グループ内部取引に対する税制として、日本企業のアメリカ子会社等はもとより、日本の移転価格税制およびその執行に大きな影響力を持つ、米国の移転価格課税に関する本庄教授の論文をまとめたものです。 第1編アメリカ移転価格税制の発展,第2編現行移転価格税制の重要論点、第3編移転価格操作をめぐる重要問題から構成。 論文の多くは「税経通信」（税務経理協会）において「米国の移転価格課税」と題して公表したものを基礎として必要な加筆修正を行っています。
2010年第19回租税資料館賞受賞

→購入方法

 

　租税条約の解説
−日英租税条約
（2006年2月2日署名/平成18年条約第11号）

社団法人　日本租税研究協会　2009年9月発行
価格　1,400円(税込)
本書は、日本時間2006年2月2日にロンドンにおいて署名され、2006年10月12日に発効した新日英租税条約を解説したものです。 この条約は1970年に発効した後、およそ35年ぶりに全面的に改正されました。

→購入方法

 

　租税条約の解説
−日本・カザフスタン租税条約
日本・ブルネイ租税協定

社団法人　日本租税研究協会　2009年8月発行
価格　1,500円(税込)
本書は2008年12月19日に署名され、2009年7月に国会承認された日本・カザフスタン租税条約及び2009年１月20日に署名され、同年７月に国会承認された日本・ブルネイ租税協定を解説したものです。

→購入方法

 

　OECD 事業再編に係る移転価格上の側面−民間コメント募集のためのディスカッションドラフト

2009年7月10日発行
価格　1,500円(税込)
本書は、事業再編に伴う移転価格の側面における課題について、OECDから公表されている「Discussion Draft on the Transfar Pricing Aspects of Business Restructurings-19September 2008 to 19February2009」の日本語訳です。

→購入方法

 

　OECDモデル租税条約　2008年版

川端康之監訳　2009年6月　発行
価格　2,800円(税込)
二国間の二重課税等の国際課税問題を解決する為の租税条約に大きな影響をもつOECDモデル租税条約2008年版の日本語訳です。

(OECDモデル租税条約　2005年版
川端康之監訳　2006年7月　発行
価格2,800円(税込))

(OECDモデル租税条約　2003年版
川端康之監訳　2003年11月　発行
価格3,900円(税込))

→購入方法

 

＜増刷＞ ＯＥＣＤ新移転価格ガイドライン
「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」

監修者　岡田至康（前国税庁国際業務課長）　平成10年9月発行
価格　2,625円(税込)
本書は平成10年9月に発行されたものです。
　　　　 大変ご要望が多かった為増刷致しました。
　　　
ご注意：本書は題名に「新」とありますが、平成10年（1998年）に発行されたものです。 最新のものは平成23年（2011年）1月31日に発行された「OECD移転価格ガイドライン2010年版」 となります。お間違えのないようご注意願います。

→購入方法

 

　租税条約の解説−日米租税条約

社団法人　日本租税研究協会　2009年3月発行
価格　1,500円(税込)
本書は米国時間2003年11月6日に、ワシントンにおいて署名され、2004年(平成16年）3月30日に発効した日米新租税条約を解説したものです。 この条約は1972年(昭和47年）に締結された日米租税条約をおよそ30年ぶりに改定したものです。

→購入方法

 

　租税条約の解説−日本・パキスタン租税条約

社団法人　日本租税研究協会　2009年3月発行
価格　1,000円(税込)
本書は2008年1月23日に署名され、同年11月9日に発効した新日パキスタン租税条約を解説したものです。 この条約は1950年(昭和34年）に締結され、1961年(昭和36年）に一部改正された日パキスタン租税条約を全面的に新しくしたものです。

→購入方法

 

　租税条約の解説−日本・オーストラリア租税条約

社団法人　日本租税研究協会　2009年2月発行
価格　1,400円(税込)
2008年1月31日に署名され、同年12月3日に発効した新日豪租税条約を解説したものです。 この条約は1970年(昭和45年）に締結された日豪租税条約を全面的に改定したものです。

→購入方法

 

　OECD恒久的施設への帰属利益の算定に関するディスカッション・ドラフト

立川正三郎監訳　2006年5月　発行
価格　2,000円(税込)　　※在庫切れ

恒的施設（PermanentEstablishment:PE）への利益帰属問題についてOECDから公表されている「Discussion Draft on the Attribution of Profits to Permanent Establishment (Part�T〜�W)」の日本語訳です。

→購入方法

 

　日本型連結納税制度の基本的な考え方と法令等の概要

日本租税研究協会編　2003年6月　発行
価格　2,500円(税込)　　　※在庫切れ

→購入方法

 

　国際取引の課税問題

渡辺裕泰著　2003年2月　発行
価格　1,000円(税込)　※在庫切れ

→購入方法

 

　日本型連結納税制度について

日本租税研究協会編　2002年6月　発行
価格　1,500円(税込)

→購入方法

 

　企業組織再編成に係る税制についての講演録集

日本租税研究協会編　2001年　8月発行
価格　2,000円(税込)　※在庫切れ

→購入方法

 

　EU通貨統合と税制・資本市場への影響

著者　村井　正/岩田一政　2000年4月　発行
価格　3,000円(税込)

→購入方法

 

　政府税調中期答申を読んで

日本租税研究協会編　2001年2月　発行
価格　2,000円(税込)

→購入方法

 

販売出版物の購入方法

ご連絡先（※会員限定出版物は販売しておりません。）

一般書店では取り扱っておりません。 全国官報販売協同組合のみの扱いとなっております。
ご希望の出版物がありましたら、直接事務局へご連絡頂きますようお願い致します。

【社団法人日本租税研究協会　事務局】
TEL：03-3281-2719　FAX：03-3281-6073