出版物

 当協会では会員とのコミュニケーションを図るため、月刊の会報「租税研究」を発刊しています。
 「租税研究」では当協会として行われるいろいろな調査・研究の内容や国内・海外の税制の動向などを掲載しています。
 また、税制等について会員の調査・研究に資するため、創立以来、各種の出版物を刊行しております。

 

会員限定出版物(※ご購読は、会員に限定させて頂いております。非売品)

1.「租税研究」

毎月、主に会員懇談会、委員会等の内容をとりまとめて、会員とのコミュニケーションを図るために発行しています。
昭和24年12月に第1号を発行以来既に795号 (平成28年1月号にて) になります。
1年間のバックNo.がホームページで検索できます。 また『「租税研究」掲載記事・論文検索システム』にて平成11年1月以降の掲載記事を検索頂けます。 また会員は記事内容をPDFでご覧頂くことができます。

 

2.「租税研究大会記録」 (年一回)

毎年、東京と大阪で合わせて3日間にわたり、租研の1年間の研究成果発表大会を開催しています。これはこの研究大会の記録冊子です。昭和27年に研究大会内容を取りまとめて発刊以来既に67回の研究大会記録集を発行しています。(平成27年12月現在)
平成21年9月の租税研究大会は協会創立60周年記念事業として拡大して行い、その大会記録は「税財政の今後の課題と展望-日本租税研究協会創立60周年記念租税研究大会記録2009」(第61回租税研究大会記録に相当)として会員以外の皆様にも販売を行っております。

それ以降の租税研究大会についても、その大会記録は
「税制改革の課題と国際課税の潮流」(第62回租税研究大会記録2010)、
「抜本的税制改革と国際課税の課題」(第63回租税研究大会記録2011)、
「抜本税制改革と国際課税等の潮流」(第64回租税研究大会記録2012)
「消費税と国際課税への大きな潮流」(第65回租税研究大会記録2013)
「法人税改革と激動する国際課税」 (第66回租税研究大会記録2014)
「税制改革と国際課税(BEPS)への取組」(第67回租税研究大会記録2015)
として会員以外の皆様にも販売を行っております。販売出版物」の中に掲載しております。) 

当ホームページTOPページ右下「租税研究大会記録」窓より第61回~第66回租税研究大会記録の全内容をご覧頂くことができます。

 

3.その他(会員限定出版物)

・「平成20年度及び平成19年度の法人税改正に係る法人税基本通達について」 (平成22年2月発行)
(平成22年度以降の法人税基本通達に関する解説については、 当ホームページ(トップページ右下の窓「法人税改正に係る法人税基本通達等について(解説)」 からご覧頂くことができます。)に掲載しております。会員限定です。)
・「税制参考資料集」(平成28年度)平成28年4月10日発行 他

 

販売出版物(※会員以外の方もお求めいただけます。
   会員については、平成23年4月1日より、協会出版の外販本を直接協会にお申込み頂きご購入頂く場合、 本体価格の1割引き、送料協会負担とさせて頂いております。  →購入方法

 

国際課税における重要な課税原則の再検討
   中巻

  本庄 資 著  
  公益社団法人 日本租税研究協会
  2016年3月10日発行
  本体価格 3,000円 (税込価格 3,240円)551頁
本書は、2014年に当協会から出版した「国際課税における重要な課税原則の再検討 上巻」の続編にあたり、今日の国際課税原則の再検討に関して極めて広範囲にわたる課題を取り上げ、体系的にまとめた大変貴重な書物であります。当会での8回(2014.9-2015.11)の講演テキストをとりまとめ、当面の重要な課題に対し最新の情報を提供しています。  各回のテーマは以下のとおりです。

1. ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントをめぐる国際課税ルールの見直し~ビジネス界と租税実務家のコメントを中心として~
2. 米国を離脱する個人と法人インバージョンの現状とその問題点
3. アーニング・ストリッピング・スキームの現状と主なアーニング・ストリッピング防止策をめぐる諸問題
4. 移転価格税制の特定の問題(他の租税回避の可能性が高い取引)に関するOECD BEPS Action 10の検討とビジネス界・主な租税実務家意見の焦点
5. BEPS Action 8, 9, 10(TPG第1章改訂、否認、リキャラクタライゼーションと特別措置の採用)をめぐるビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
6. BEPS Action 3(CFCルールの強化)のディスカッション・ドラフトとビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
7. BEPS Action 8(評価困難な無形資産と費用分担契約)のディスカッション・ドラフトとビジネス界・主な租税実務家の意見の焦点
8. BEPS Action 5(有害税制)の主要論点をめぐるビジネス界・主な租税実務家の意見とOECD勧告に係る今後の展開
なお、上記シリーズとは別に喫緊の議論をとりまとめた「濫用的国際租税回避の防止規定の必要性~BEPSプロジェクト勧告に伴う国内法改正とGAAR導入の是否認論議を中心に~」も収録しております。

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税制改革と国際課税(BEPS)への取組
[(公社)日本租税研究協会第67回租税研究大会記録 2015]

公益社団法人 日本租税研究協会 2015年12月発行
本体価格 2,000円 (税込価格2,160円)
本書は、2015年9月16日~17日(東京)及び10月6日(大阪)に行われた(公社)日本租税研究協会第67回租税研究大会の記録です。
我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富なものとなっております。 是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。

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国税通則法講義―国税手続・争訟の法理と実務問題を解説

  品川 芳宣 著  
  公益社団法人 日本租税研究協会
  2015年3月30日発行
  本体価格 2,500円 (税込価格 2,700円)253頁
国税通則法は昭和37年に制定されて以来、大幅な改正がなされおります。本書は、平成26年の国税通則法の改正内容を網羅し、その法理論と実務問題を分析した最新の解説書です。
国税通則法各論につき、総則、確定手続、是正手続、納付及び徴税手続、附帯税、不服審査等の各条文を網羅的、横断的に採用し、適宜具体的な事例、参考となる判例や裁決例を交えて解説する構成となっております。
さらに、国税通則法と各個別税法の関係に留意し、両者の相互理解を深めていくことを念頭に置き、最新の改正を含めた主要な条文について、趣旨、理論、運用などについても詳しく解説しております。

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租税条約の解説
日本・ポルトガル租税条約
(2011年12月20日署名/平成25年条約第3号)
日本・ニュージーランド租税条約
(2012年12月10日署名/平成25年条約第10号)
日本・アラブ首長国連邦租税条約
(2013年5月2日署名/平成26年条約第18号)

公益社団法人 日本租税研究協会 2015年3月10日発行
価格 1,850円(税込価格 1,998円) 323頁
本書は2011年(平成23年)12月に署名され、2013年(平成25年)7月28日に発効した日本・ポルトガル租税条約、2012年(平成24年)12月に署名され2013年(平成25年)10月25日に発効した日本・ニュージーランド租税条約、及び2013年(平成25年)5月に署名され、2014年(平成26年)12月24日に発効した日本・アラブ首長国連邦租税条約を解説したものです。

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国際課税における重要な課税原則の再検討
   上巻

  本庄 資 著  
  公益社団法人 日本租税研究協会
  2014年12月19日発行
  本体価格 3,000円 (税込価格 3,240円)531頁
本書は今日の国際課税原則に関する極めて広範囲にわたる課題を取上げ、歴史、現状、比較研究、今後の対応、どうあるべきかを含め、体系的にまとめられた大変貴重な書物であり、2013年にOECDより公表された”Addressing Bace Ersion and Orofit Shifting", "Action Plan On Base Erosion and Profit Shifting"等の喫緊の国際的租税回避問題もフォローした構成となっております。

日本租税研究協会での10回(2012.11-2014.8)の講演テキストをまとめたものです。各回のテーマは以下のとおりです。
1.領土主義課税(Territorial Taxation)原則の再検討 
2.公式配分方式(Formulary Apportionment method)の再検討 
3.居住ベース課税原則と源泉ベース課税原則の再検討 
4.BEPSに対応するための所得帰属原則(Income Attribution Principle)の再検討 
5.BEPSに対応するOECDの行動計画とその問題点
6.アグレッシブ・タックス・プランニングに利用される国際課税ルールの特定とその問題点 
7.課税紛争の現状と紛争解決メカニズムを支える原則の見直しの必要性 
8.BEPSプロジェクトに対する欧米ビジネス界からの懸念と問題提起
9.アグレッシブ・タックス・プランニングの開示と移転価格文書化・国別報告に関する租税実務家の役割
10.租税条約の濫用を防止する国際課税ルールの見直し

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法人税改革と激動する国際課税
[(公社)日本租税研究協会第66回租税研究大会記録 2014]

公益社団法人 日本租税研究協会 2014年12月発行
本体価格 2,000円 (税込価格2,160円)
本書は、2014年9月17日~18日(東京)及び10月1日(大阪)に行われた(公社)日本租税研究協会第66回租税研究大会の記録です。
我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富なものとなっております。 是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。

当ホームページTOPページ右下「租税研究大会記録」窓より本報告の全内容をご覧頂くことができます。

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〔国際課税実務検討会報告書〕
外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)における課税上の取扱いについて

検討会座長:税理士小田嶋清治 

公益社団法人 日本租税研究協会 2014年9月10日発行
本体価格 1,000円 (税込価格 1,080円) 73頁
本書は、掲題の報告書とこれに関する解説の2部校正になっています。国際課税実務検討会(前身「国際的組織再編等課税問題検討会」の後継検討会)において約2年間にわたる検討会や専門部会での検討並びに国税庁との協議(H24.11~H26.6計14回)を踏まえてとりまとめたものです。外国子会社合算税制における、特定外国子会社を判定する際の租税負担割合の算定に関して、特に非課税所得の範囲や連結納税制度適用時の取扱い等を中心に、基本的な考え方及びこれに基づく判断の基準を整理するとともに、主要5ヵ国を対象に各国別の具体的な事例に係る取扱いを示したものとなっております。
本報告書及び解説を幅広くご活用頂くことによって、今後更なる税制度の透明性確保や予測可能性の向上に繋がっていくことを期待しております。

<当ホームページTOPページ右「意見表明」窓より本報告書の全内容をご覧頂くことができます。

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OECD
税源浸食と利益移転(BEPS)行動計画

公益社団法人 日本租税研究協会 2013年12月10日発行
価格 本体953円(税別)(税込1029円)80頁
本書は税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting:BEPS)に関して、OECDから公表された「Action Plan On Base Erosion and Profit Shifting](2013年7月19日)、「Addressing Base Erosion and Profit Shifting](2013年2月12日)の日本語訳です。 行動計画に先駆けてOECDから2013年2月に公表された「税源浸食と利益移転への対応」については、租税研究 平成25年5月号(第763号)に掲載しておりますが、BEPSが有する問題を客観的かつ包括的に把握することを目的として、本書にも掲載しております。

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消費税と国際課税への大きな潮流
[(公社)日本租税研究協会第65回租税研究大会記録 2013]

公益社団法人 日本租税研究協会 2013年11月発行
本体価格 1,905円 (税込価格2057円)
本書は、2013年9月10日~11日(東京)及び9月19日(大阪)に行われた(公社)日本租税研究協会第65回租税研究大会の記録です。
我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富なものとなっております。 是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。

当ホームページTOPページ右下「租税研究大会記録」窓より本報告の全内容をご覧頂くことができます。

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 課税訴訟における要件事実論[改訂版]

  今村 隆 著  
   

公益社団法人 日本租税研究協会 2013年7月31日発行
本体価格 2,381円  (税込価格 2,571円) 216頁
2011年7月発行「課税訴訟における要件事実論」の部分的改訂版です。
更正処分の取消訴訟を中心とする課税訴訟における要件事実論は、事件の争点や立証すべき事実を明確にすることに非常に役に立つものです。また、それのみならず要件事実に基づく事件の設計図を書いて事件を分析することにより、問題となっている課税要件が課税の根拠との関係でどのような意味を持っているかが明らかになるなど、課税要件等の解釈に当たっての基本的なツールとしても大変に役立つものです。本書は、法律専門家の道具としての要件事実論を、国税職員や企業担当者にも理解頂けるよう専門用語も平易な表現に置き換えながら課税訴訟における要件事実論の醍醐味を具体的事例に基づいて説明したものです。


2012年第21回租税資料館賞受賞

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OECD
公認仲介業者(AI)制度
〜クロスボーダー・ポートフォリオ所得の効果的な源泉課税救済措置請求手続きに関する標準システム〜

公益社団法人 日本租税研究協会 2013年4月23日発行
価格 本体953円(税別)(税込1,029円)143頁
本書は2007年からOECD内で検討が重ねられてきた国際証券ポートフォリオ投資の際に問題となる二重課税回避のための救済制度(tax relief)の手続標準化及びそれに関する公認仲介業者制度(Authorized International System)の導入に関する最終的な成果物として2013年1月23日にOECD租税委員会により正式承認を受け た[TRACE IMPLEMENTATION PACKAGE for the adoption of the AUTHORISED INTERMEDIARY SYSTEM a standardised system for effective withholding tax relief procedures for cross-border portfolio income]の日本語訳です。 なお、本書の内容については日本証券業協会様の翻訳によるものであり、当協会の責任において編集しております。

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 オフショア・タックス・ヘイブンをめぐる
  国際課税

  本庄 資 著  
  公益社団法人 日本租税研究協会
  2013年1月31日発行
  本体価格 2,857円 (税込価格 3,085円) 665頁
本書はオフショア・タックス・ヘイブン(OTH)のサニーサイド・エコノミーを主に、数多のオフショア・タックス・ヘイブンおよびOFC、EU加盟国やスイス、米国や日本の「税競争」とこれらを利用する国際的タックス・プラニング、各国のこれらに対する対応の詳細についてトレースしています。

日本租税研究協会での16回(2010.6-2012.9)の講演テキストをまとめたものです。各回のテーマは以下のとおりです。
1.OTHの現状と問題点 
2.オフショア金融センター(OFC)の現状と問題点 
3.OTHを利用するダークサイドに対する国連等の対応 
4.OTHに関するアメリカの基本戦略の変化 
5.カリブ海のOTHおよびOFCの税制等と国際的タックスプランニング 
6.ヨーロッパのOTHおよびOFCの税制と国際的タックス・プランニング 
7.アジア・太平洋のオフショア・タックス・プランニングおよびOFCの税制等と国際的タックス・プランニング 
8.実効税率引下げ競争に利用されるダッチ・サンドイッチ・スキームのメッカ、オランダはタックス・ヘイブンか 
9.OTHおよびOFCにおける特殊ストラクチャーの発展と国際的タックス・プランニング 
10.EUにおける特殊会社と法人所有連鎖に関する国際課税の重要問題 
11.スイスの税の競争力 
12.米国はタックス・ヘイブンか 
13.EU珠玉のタックス・ヘイブン”ベネルックス” 
14.パテント・ボックスはタックス・ヘイブンか 
15.大国とタックス・ヘイブンとのリンケージとこれを利用する国際的タックス・プランニング 
16.日本におけるタックス・ヘイブン特性の検出

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 税制抜本改革と国際課税等の潮流
[(公社)日本租税研究協会第64回租税研究大会記録 2012]

公益社団法人 日本租税研究協会 2012年11月発行
本体価格 1,905円 (税込価格 2,057円)
本書は、2012年9月12日~13日(東京)及び9月25日(大阪)に行われた(公社)日本租税研究協会第64回租税研究大会の記録です。
我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富なものとなっております。 是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。

当ホームページTOPページ右下「租税研究大会記録」窓より本報告の全内容をご覧頂くことができます。

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〔国際的組織再編等課税問題検討会報告書〕
外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについて

検討会座長:税理士小田嶋清治 

公益社団法人 日本租税研究協会 2012年8月10日発行
本体価格 953円 (税込価格 1029円) 61頁
「外国において組織再編成が行われた場合の課税上の取扱いを明確にしてほしい」との多くの日本企業の声に応え「民間レベルでできる限りの事例を集め、国税当局とも情報を共有しながら問題の解決を図っていくのが近道ではないか」ということで、当協会では「国際組織再編等課税問題検討会」を平成22年6月に設置致しました。本書は、以降約2年間にわたり行ってきた検討・整理、ならびに国税庁との協議を踏まえてとりまとめた報告書とこれに関する解説の2部構成となっており、報告書は「外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱い全般についての基本的な考え方及びこれに基づく判断の基準を整理するとともに、主な6カ国を対象に各国別の具体的な組織再編成に係る取扱いを示したもの」となっています。
本報告書及び解説を幅広くご活用頂くことによって、今後更なる税制度の透明性確保や予測可能性の向上に繋がっていくことを期待しております。 <当ホームページTOPページ右「意見表明」窓より本報告書の全内容をご覧頂くことができます。

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OECD
OECD移転価格ガイドライン第6章(無形資産に対する特別の配慮)及びその関連条項の改訂に関するディスカッションドラフト(公開草案)

公益社団法人 日本租税研究協会 2012年8月10日発行
本体価格 953円 (税込価格1,029円) 90頁
本書は「OECD移転価格ガイドライン第6章(無形資産に対する特別の配慮)及びその関連条項の改訂に関するディスカッションドラフト(公開草案)(原題:Discussion Draft:Revision of the Special Consideration for Intangibles in Chapter Ⅵ of the OECD Transfer Pricing Guidelines and Relaated Provision)の日本語訳です。

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 〔財政経済研究会報告書〕
社会保障・税一体改革における課題と今後の展望

研究会座長:慶応義塾大学教授小澤太郎 主査:慶応義塾大学教授駒村康平(社会保障)、慶応義塾大学教授土居丈朗(財政経済) 委員:専修大学教授中野英夫、青山学院大学教授西川雅史 他

公益社団法人日本租税研究協会  平成24年6月発行
本体価格 1,905円 (税込価格 2,057円) 397頁
本書は、平成23年7月1日閣議報告された「社会保障・税一体改革成案」に対する評価を目的に当協会の「財政経済研究会」において行われた報告を取りまとめた研究会報告「社会保障・税一体改革における課題と今後の展望」と共に, 平成22年1月~平成24年1月までの研究会での報告をとりまとめたものです。 現状、我が国が抱える社会保障、財政経済の諸課題を考える上で非常に多くの示唆が含まれていると自負しております。是非、多くの方々に御一読いただき、本諸課題を共に考え、一歩でも課題の解決に繋がっていくことを期待しております。
内容Ⅰ.〔財政経済研究会報告書〕「社会保障・税一体改革における課題と今後の展望」(平成24年6月)(公益社団法人日本租税研究協会 財政経済研究会)
  Ⅱ.〔平成23年新春座談会〕「少子・高齢化社会における持続可能な社会保障制度改革」(平成22年11月開催)((司会)慶大教授駒村康平(参加者)嘉悦大学専任講師(当時)和泉徹彦、お茶大准教授大森正博、専大教授中野英夫、東大准教授林正義、一橋大准教授山重慎二
  Ⅲ.〔財政経済研究会発表報告〕   
日本における子育て支援の在り方(一橋大准教授山重慎二)、社会保障改革と教育財政の見直しの方向性(専大教授中野英夫)、日本の医療制度改革について(お茶大准教授大森正博)、介護支援・障害者自立支援改革の行方(嘉悦大准教授和泉徹彦)、社会保障・税一体改革で議論されている2012年年金改革の評価(慶大教授駒村康平)、社会的セーフティネットの現状について(東大准教授林正義)、マイナンバー:社会保障・税番号制度の行方(嘉悦大准教授和泉徹彦) 財政健全化と景気動向―社会保障・税一体改革における「経済状況の好転」の条件について(上智大准教授中里透)、わが国の財政健全化には何が有効か:経済成長、歳出削減、増税(慶大教授土居丈朗)、税制改革の課題(一橋大准教授國枝繁樹)、東日本大震災の財政的インパクト(青学大教授西山雅史)、地方分権改革の動向(関学院大教授小西砂千夫)ほか

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租税条約の解説
日本・香港租税協定
(2010年11月9日署名/平成23年条約第7号)
日本・サウジアラビア租税条約
(2010年11月15日署名/平成23年条約第8号)
日本・ケイマン諸島租税協定
(2011年2月7日署名/平成23年条約第9号)
日本・バハマ租税協定
(2011年1月27日署名/平成23年条約第10号)

公益社団法人 日本租税研究協会 2011年12月12日発行
価格 1,715円(税込価格 1,852円) 271頁
本書は平成23年(2011年)第177回国会において承認された日本・香港租税協定、日本・サウジアラビア租税条約、日本・ケイマン諸島租税協定、日本・バハマ租税協定について解説するものです。

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 〔税務会計研究会報告書〕
企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応

研究会座長:早稲田大学教授品川芳宣 委員:横浜国立大学准教授吉村政穂 他

公益社団法人日本租税研究協会  2011年11月発行
本体価格 1,905円 (税込価格 2,057円)383頁
本書は、会計基準のコンバージェンスが進む中、法人税法の対応のあり方について、研究者、実務家等の第一人者による研究報告と今後の課題と各論点をとりまとめた報告書。
【内容】
〔税務会計研究会報告書〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応 (公社)日本租税研究協会税務会計研究会  
〔第63回租税研究大会/討論会〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税法の対応 [報告]早稲田大学教授品川芳宣、立教大学准教授坂本雅士、横浜国大准教授吉村政穂
[討論会]横浜国大教授岩﨑政明;司会
参加者:公認会計士小川一夫、立教大准教授坂本雅士、早大教授品川芳宣、税理士成松洋一、横浜国大吉村政穂。  他
 [税務会計研究会発表報告]   
(テーマ) 収益認識基準見直しの方向性と法人税法上の論点、工事契約、有形固定資産の会計と実務-IAS16号を中心に、固定資産の減損会計と税法の関係、無形資産、関連会社に対する投資及び投資不動産、長期及び短期の従業員給付の会計と税務処理、引当金、偶発負債及び偶発資産-国際会計基準(IAS)第37号、金融商品。外国為替レート変動の影響等々

(報告者)
横浜国大准教授吉村政穂、税理士成松洋一、立大准教授坂本雅士、公認会計士嶋田眞一、税理士多田雄司、公認会計士小川一夫、横浜国大教授岩﨑政明、筑波大教授弥永真生、早大教授米山正樹、公認会計士柳澤義一、国士館大教授伊藤眞、日本経団連経済基盤本部長阿部泰久 成蹊大教授成道秀雄公認会計士太田達也、早大教授品川芳宣、企業会計基準委員会委員長西川郁生、公認会計士高田正昭

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 抜本的税制改革と国際課税の課題
[(公社)日本租税研究協会第63回租税研究大会記録 2011]

公益社団法人 日本租税研究協会 2011年11月発行
本体価格 2,381円 (税込価格 2,571円)
本書は、2011年9月7日~8日(東京)及び9月22日(大阪)に行われた(公社)日本租税研究協会租税研究大会の記録です。
我が国第一級の先生方・財務省、総務省、会員の皆様のご協力・ご参加を頂き行われております大会で、大変内容豊富なものとなっております。 是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くこととしております。

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 OECDモデル租税条約 2010年版(簡略版)

川端康之監訳 2011年11月 発行
本体価格 3,048円 (税込価格 3,291円)
※在庫切れ

二国間の二重課税等の国際課税問題を解決する為の租税条約に大きな影響をもつOECDモデル租税条約最新2010年版の日本語訳です。


  

これまでのOECDモデル租税条約の翻訳出版

●OECDモデル租税条約 2008年版(簡略版)
川端康之監訳 2009年6月 発行
本体価格2,667円(税込価格2,880円)
●OECDモデル租税条約 2005年版(簡略版)
川端康之監訳 2006年7月 発行
本体価格2,667円(税込価格2,880円)
●OECDモデル租税条約 2003年版(簡略版)
川端康之監訳 2003年11月 発行
本体価格3,715円(税込価格4012円))

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租税条約の解説
日本・スイス租税条約
(1971年1月19日署名/昭和46年条約第22号)
(2010年5月21日署名/平成23年条約第15号)
日本・オランダ租税条約
(2010年8月25日署名/平成23年条約第16号)

公益社団法人 日本租税研究協会 2011年10月11日発行
本体価格 1,715円(税込価格1,852円) 275頁
本書は2010年(平成22年)5月に署名された日本・スイス租税条約改正議定書(「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」)による改正後の同租税条約及び2010年(平成22年)8月に署名された日本・オランダ租税条約(「所得に対する租税に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約」)を解説したものです。

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 課税訴訟における要件事実論

  今村 隆 著  
   

公益社団法人 日本租税研究協会 2011年7月11日発行
本体価格 2,381円(税込価格2,571円) 212頁
更正処分の取消訴訟を中心とする課税訴訟における要件事実論は、事件の争点や立証すべき事実を明確にすることに非常に役に立つものです。また、それのみならず要件事実に基づく事件の設計図を書いて事件を分析することにより、問題となっている課税要件が課税の根拠との関係でどのような意味を持っているかが明らかになるなど、課税要件等の解釈に当たっての基本的なツールとしても大変に役立つものです。本書は、法律専門家の道具としての要件事実論を、国税職員や企業担当者にも理解頂けるよう専門用語も平易な表現に置き換えながら課税訴訟における要件事実論の醍醐味を具体的事例に基づいて説明したものです。


2012年第21回租税資料館賞受賞

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OECD
OECD移転価格ガイドライン
「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」 2010年版 

公益社団法人 日本租税研究協会 2011年1月31日発行
本体価格 2,381円(税込価格2,571円) 282頁
 ※在庫あり

本書は1979年に公表されて以降、移転価格税制の国際的な指針として重要な役割を果たしてきたOECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」の2010年版の日本語訳です。 (原題:OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2010)
この2010年版では、移転価格の算定方法に関する第1章から第3章が大幅に修正され、算定方法については伝統的取引基準と取引単位利益法の2つのカテゴリーに分類されました。また、事業再編に係る移転価格の側面を取扱った第9章が新たに加えられました。

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税制改革の課題と国際課税の潮流
[(公社)日本租税研究協会第62回租税研究大会記録 2010]

公益社団法人 日本租税研究協会 2010年11月発行
本体価格 2,381円(税込価格 2,571円)
本書は、2010年9月15日~16日(東京)及び9月22日(大阪)に行われた(公社)日本租税研究協会租税研究大会の記録です。
創立60周年の記念大会でありました昨年に引き続き本年についても、是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くことと致しました。

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当ホームページTOPページ右下「租税研究大会記録」窓より本報告の全内容をご覧頂くことができます。

 

OECD
恒久的施設への利得帰属に関する報告書

 2008年7月17日  
   

公益社団法人 日本租税研究協会 2010年9月10日発行
本体価格 1,904円(税込価格 2,056円) 306頁
本書は、恒久的施設(Permanent Establishments :PE)に関する利得の帰属について、2008年7月17日にOECDから公表された「Report on the Attribution of Profits of Profits to Permanent Establishments,17 July 2008」の日本語訳です。

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 アメリカ法人税制

  本庄 資 著  
   

公益社団法人 日本租税研究協会 2010年8月10日発行
本体価格 2,857円(税込価格3,085円) 461頁
法人税制についての納税義務者、所得計算、税率等々各個別項目についての日米比較を行い、更にその背景にある米国の租税政策を明らかにしつつ、法人所得についての個人課税と団体課税の選択、国際競争力を考慮に入れた加速度償却制度・R&D,企業グループ内取引課税、免税団体・政府団体等の租税回避防止などに焦点を当てて解説をおこなっています。

本書は、これまでの本庄教授のアメリカ法人税に関する研究のエキスともいうべき作品であります。

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租税条約の解説
日本・クウェート租税条約
(2010年2月17日署名/平成22年条約第9号)
日本・バミューダ租税協定
(2010年2月1日署名/平成22年条約第4号)

公益社団法人 日本租税研究協会 2010年8月10日発行
本体価格 1,333円(税込価格 1,439円) 147頁
本書は2010年(平成22年)2月に署名された日本・クウェート租税条約(「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とクウェート国との間の条約」)及び同2010年(平成22年)2月に署名され、2010年(平成22年)8月1日に発効した日本・バミューダ租税協定(「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国とバミューダ政府との間の協定」)を解説したものです。

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OECD
クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの改善に関するパイロットグループ報告書

「クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの実行可能な改善:実施要綱」

公開草案
2010年2月8日~2010年8月31日

公益社団法人日本租税研究協会
日本証券業協会

公益社団法人 日本租税研究協会 2010年6月10日発行
本体価格 952円(税込価格1,028円) 122頁
本書は、国際的な投資活動に伴う租税救済手続きの改善について、OECDから公表されている「Possible Improvements to Procedures for Tax Relief for Cross-Border Investors: Implementation Package」の日本語訳です。
経済活動におけるグローバル化に伴い、多数の投資家によって構成される集団投資ビークル(Collective Investment Vehcle:CIV)を活用した国際的な投資は増加しております。このCIVを活用した国際的な投資により提起される租税条約上の諸問題についてOECD租税委員会では、2006年以降プロジェクトを設置し議論を行い二重課税の排除につき改善を図っており、本報告書は、この過程で認識された租税条約上の特典を効果的に享受するための手続き上の問題点について専門家が参集したパイロットグループにおいて検討された結果(2010年2月公表)です。

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(公社)日本租税研究協会創立60周年記念

所得税・法人税の理論と課題

東京大学名誉教授 金子 宏 

公益社団法人 日本租税研究協会 2010年4月12日発行
本体価格 2,381円(税込価格 2,571円) 328頁上製本
金子宏東京大学名誉教授の租研での講演録集。
第1編所得税総論
 第1章租税法とルール・オブ・ロー
 第2章所得課税の理論
第2編所得税の理論
 第1章シャウプ勧告と所得税
 第2章所得税改革の動向-株式譲渡課税の問題を中心として-
 第3章21世紀における所得税のあり方
第3編法人税の理論
 第1章法人税について
 第2章公正妥当な会計処理の基準(法人税法22条4項)について
 第3章法人税における資本等取引と損益取引―『混合取引の法理』の提案―
 第4章序説―日本の租税体系と企業課税
 第5章法人所得の意義
第4編国際課税
 第1章国際航空券税(国際人道税)等国際課税の問題について
 第2章アメリカの戦略的国際課税論
 第3章国際租税条約におけるみなし税額控除について
第5編財政と税制等
 第1章今後の我が国財政及び税制の課題
 第2章納税者番号制度について
第6章我が国の税制の回顧と展望
 第1章シャウプ勧告の今日的意義―シャウプ勧告再訪-
 第2章座談会「我が国税制の回顧と展望」
 第3章「シャウプ勧告と21世紀の税制」について
 第4章戦後我が国税制の回顧

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〔財政経済研究会報告書〕
持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体的改革

研究会座長:慶應義塾大学教授小澤太郎 

公益社団法人 日本租税研究協会 2010年2月22日発行
本体価格 1,429円(税込価格 1,543円)312頁
最新の社会保障、財政に関する諸課題への財政学者11名による研究報告とその内容を基に社会保障、財政問題、税制の一体的改革提言をとりまとめた報告書。
内容
〔研究会報告〕持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体改革 慶大教授小澤太郎、慶大教授駒村康平、慶大教授土居丈朗
〔60周年記念租税研究大会討論〕今、財政政策における戦略性を問い直す-持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体的改革 慶大教授小澤太郎、慶大教授駒村康平、慶大教授土居丈朗他
今、経済政策における戦略性を問い直す 慶大教授小澤太郎
少子化の経済学-戦略的制度設計 一橋大准教授山重慎二
介護保険制度改革の行方-社会保障グランドデザインからの切り口 嘉悦大専任講師和泉徹彦
日本の医療制度改革の方向性について お茶ノ水女子大准教授大森正博
我が国の教育財政改革と子供の教育ニーズ 専修大教授中野英夫
社会保障と地方財政 一橋大准教授林正義
財政収支と財政健全化 上智大准教授中里透 
オバマ政権の税制改革と日本への含意 一橋大准教授國枝繁樹
統治構造の変化と道州制論 青山学院大准教授西川雅史
年金制度の課題-基礎年金税方式の是非と支給開始年齢の引き上げ-慶大教授駒村康平
ほか

当ホームページTOPページ右「意見表明」窓より本報告書の全内容をご覧頂くことができます。

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 〔税務会計研究会報告〕
企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応

研究会座長:早稲田大学教授品川芳宣 委員:横浜国立大学准教授吉村政穂 他

公益社団法人 日本租税研究協会  2010年2月22日発行
本体価格 953円 (税込価格1,029円)148頁
本書は、会計基準のコンバージェンスが進む中、法人税法の対応のあり方について、研究者、実務家等の第一人者による研究報告と今後の課題と各論点をとりまとめた中間報告。
内容
〔研究会中間報告〕企業会計基準のコンバージェンスと法人税の対応 早大教授品川芳宣、学習院大准教授渕圭吾、横浜国大准教授吉村政穂   
〔60周年記念租税研究大会討論〕企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応 横浜国大教授岩﨑正明他   
会計基準の国際的統一化と会社法・税法の関係 日本公認会計士協会業務本部長島田眞一   
会社法・会計基準・法人税法 筑波大教授弥永真生   
会計基準の国際的な統合化とディスクロージャー制度 早大教授米山正樹   
会計基準の国際的統合化と確定決算主義 立大准教授 坂本雅士   
収益認識基準の見直しと税務会計との関係-租税立法における会計基準の受容- 横浜国大准教授吉村政穂   
減価償却と減損損失の課税上の論点 成蹊大教授成道秀雄   
企業結合会計基準と組織再編税制  日本経団連経済基盤本部長阿部泰久  

当ホームページTOPページ右「意見表明」窓より本報告の全内容をご覧頂くことができます。

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〔地方税研究会報告〕
抜本的税制改革と地方税

研究会座長:関西大学教授林宏昭 委員:関西学院大学教授前田高志 他

公益社団法人 日本租税研究協会 2010年2月22日発行
本体価格 1,143円 (税込価格 1,234円) 230頁
本書は、地方分権とその財政運営の裏づけとなる地方税制の改革を包括的に取り組む当研究会での、地方税における各主要税目の現状と課題をとりまとめた研究報告集。
内容
抜本的税制改革と地方税制 関大教授林宏昭
地方自治と税制 阪大教授山田雅敏
課税自主権と法定外税・超過課税の現状・課題 関西学院大教授前田高志
租税支出について 大阪学院大教授日高政浩
アメリカ連邦政府土地法政府における租税支出レポートの実態 関西学院大教授上村敏之
個人住民税の課税ベース拡大による地方税改革 京都産業大准教授八塩裕之
地方法人2税の創設から最近の課題まで 大阪産業大教授 戸谷裕之
地方消費税の今後について 神戸大准教授玉岡雅之
固定資産税(償却資産)の現状と課題 関西学院大教授前田高志  

当ホームページTOPページ右「意見表明」窓より本報告の全内容をご覧頂くことができます。

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 租税条約の解説
-日仏租税条約
(1995年3月3日署名/平成8年条約第1号)
(改正:2007年1月11日署名/平成19年条約第11号)

公益社団法人 日本租税研究協会 2009年12月発行
本体価格 1429円 (税込価格1,543円)
本書は、1995年(平成7年)3月に署名され、1996年(平成8年)3月24日に発効した日仏租税条約(「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」)を解説したものです。 この条約はその後、2005年に「社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定」が署名されるなどの状況の変化があり、さらに日・仏両国間の人的・経済的交流を一層活発化するための環境整備を税制面からも支援すべきとの考えに基づき、2006年1月より改正のための交渉を開始し、2007年1月に両国政府間で議定書による条約の部分改正について正式署名に至ったものです。

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 アメリカの移転価格税制の執行

  本庄 資 著  2009年12月発行
    本体価格 2,857円 (税込価格 3,085円)
本書は、11月発行の「アメリカの移転価格税制」の姉妹編。アメリカ法人税のうち、関連企業グループ内部取引に対する税制として、日本企業のアメリカ子会社等はもとより、日本の移転価格税制およびその執行に大きな影響力を持つ、米国の移転価格課税に関する本庄教授の論文をまとめたものです。 第1編アメリカ移転価格税制の執行,第2編新しいIRSの移転価格調査体制、第3編IRS LMSB局移転価格価格調査ルール、第4編IRS LMSB局国際的移転価格調査体制、第5編「和解」を基本とする移転価格課税における不服審査局の重要な役割、第6編アメリカ移転価格訴訟、第7編事前価格決定合意 から構成。 論文の多くは「税経通信」(税務経理協会)において「米国の移転価格課税」と題して公表したものを基礎として必要な加筆修正を行っています。
2010年第19回租税資料館賞受賞

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 税財政の今後の課題と展望
日本租税研究協会創立60周年記念租税研究大会記録

公益社団法人 日本租税研究協会 2009年11月発行
本体価格 2381円 (税込価格 2,571円)
本書は、2009年9月10日~12日(東京)及び9月15日(大阪)に行われた日本租税研究協会租税研究大会の記録です。
2009年は日本租税研究協会の創立60周年にあたることから、本大会も60周年記念事業の一環として、内容的にも日程的にも従来に比し大幅に拡充し、 税財政の最新のテーマに関して、最も有力な先生方・関係機関の皆様をお迎えし、報告及び討論を頂きました。 是非、一般の方々にもご覧頂きたく、会員限定とはせず一般販売品として扱わせて頂くことと致しました。

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当ホームページTOPページ右下「租税研究大会記録」窓より本報告の全内容をご覧頂くことができます。

 

 アメリカの移転価格税制

  本庄 資 著  2009年11月発行
    本体価格 2,857円 (税込価格 3,085円)
本書は、関連企業グループ内部取引に対する税制として、日本企業のアメリカ子会社等はもとより、日本の移転価格税制およびその執行に大きな影響力を持つ、米国の移転価格課税に関する本庄教授の論文をまとめたものです。 第1編アメリカ移転価格税制の発展,第2編現行移転価格税制の重要論点、第3編移転価格操作をめぐる重要問題から構成。 論文の多くは「税経通信」(税務経理協会)において「米国の移転価格課税」と題して公表したものを基礎として必要な加筆修正を行っています。
2010年第19回租税資料館賞受賞

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 租税条約の解説
-日英租税条約
(2006年2月2日署名/平成18年条約第11号)

公益社団法人 日本租税研究協会 2009年9月発行
本体価格 1,334円 (税込価格 1,440円)
本書は、日本時間2006年2月2日にロンドンにおいて署名され、2006年10月12日に発効した新日英租税条約を解説したものです。 この条約は1970年に発効した後、およそ35年ぶりに全面的に改正されました。

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 租税条約の解説
-日本・カザフスタン租税条約
日本・ブルネイ租税協定

公益社団法人 日本租税研究協会 2009年8月発行
本体価格 1,429円 (税込価格 1,543円)
本書は2008年12月19日に署名され、2009年7月に国会承認された日本・カザフスタン租税条約及び2009年1月20日に署名され、同年7月に国会承認された日本・ブルネイ租税協定を解説したものです。

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 OECD 事業再編に係る移転価格上の側面-民間コメント募集のためのディスカッションドラフト

2009年7月10日発行
本体価格 1,429円 (税込価格 1,543円)
本書は、事業再編に伴う移転価格の側面における課題について、OECDから公表されている「Discussion Draft on the Transfar Pricing Aspects of Business Restructurings-19September 2008 to 19February2009」の日本語訳です。

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 OECDモデル租税条約 2008年版

川端康之監訳 2009年6月 発行
本体価格 2,667円 (税込価格2,880円)
二国間の二重課税等の国際課税問題を解決する為の租税条約に大きな影響をもつOECDモデル租税条約2008年版の日本語訳です。

(OECDモデル租税条約 2005年版
川端康之監訳 2006年7月 発行
本体価格2,667円 (税込価格 2,880円)

(OECDモデル租税条約 2003年版
川端康之監訳 2003年11月 発行
本体価格3,715円 (税込価格 4,012円)

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<増刷> OECD新移転価格ガイドライン
「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」

監修者 岡田至康(前国税庁国際業務課長) 平成10年9月発行
本体価格 2,500円 (税込価格 2,700円)
本書は平成10年9月に発行されたものです。
     大変ご要望が多かった為増刷致しました。
   
ご注意:本書は題名に「新」とありますが、平成10年(1998年)に発行されたものです。 最新のものは平成23年(2011年)1月31日に発行された「OECD移転価格ガイドライン2010年版」 となります。お間違えのないようご注意願います。

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 租税条約の解説-日米租税条約

公益社団法人 日本租税研究協会 2009年3月発行
本体価格 1,429円 (税込価格1,543円)
本書は米国時間2003年11月6日に、ワシントンにおいて署名され、2004年(平成16年)3月30日に発効した日米新租税条約を解説したものです。 この条約は1972年(昭和47年)に締結された日米租税条約をおよそ30年ぶりに改定したものです。

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 租税条約の解説-日本・パキスタン租税条約

公益社団法人 日本租税研究協会 2009年3月発行
本体価格 943円 (税込価格1,029円)
本書は2008年1月23日に署名され、同年11月9日に発効した新日パキスタン租税条約を解説したものです。 この条約は1950年(昭和34年)に締結され、1961年(昭和36年)に一部改正された日パキスタン租税条約を全面的に新しくしたものです。

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 租税条約の解説-日本・オーストラリア租税条約

公益社団法人 日本租税研究協会 2009年2月発行
本体価格 1,334円 (税込価格 1,440円)2008年1月31日に署名され、同年12月3日に発効した新日豪租税条約を解説したものです。 この条約は1970年(昭和45年)に締結された日豪租税条約を全面的に改定したものです。

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 OECD恒久的施設への帰属利益の算定に関するディスカッション・ドラフト

立川正三郎監訳 2006年5月 発行
本体価格 1,905円 (税込価格2,057円)  ※在庫切れ

恒的施設(PermanentEstablishment:PE)への利益帰属問題についてOECDから公表されている「Discussion Draft on the Attribution of Profits to Permanent Establishment (PartⅠ~Ⅳ)」の日本語訳です。

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 日本型連結納税制度の基本的な考え方と法令等の概要

日本租税研究協会編 2003年6月 発行
本体価格 2381円 (税込価格2,571円)   

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 国際取引の課税問題

渡辺裕泰著 2003年2月 発行
本体価格 953円 (税込価格 1,029円) ※在庫切れ

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 日本型連結納税制度について

日本租税研究協会編 2002年6月 発行
本体価格 1428円 (税込価格 2,057円)

→購入方法

 

 企業組織再編成に係る税制についての講演録集

日本租税研究協会編 2001年 8月発行
本体価格 1,905円 (税込価格 2,057円)

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 EU通貨統合と税制・資本市場への影響

著者 村井 正/岩田一政 2000年4月 発行
本体価格 3,000円 (税込価格 3,240円)

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 政府税調中期答申を読んで

日本租税研究協会編 2001年2月 発行
本体価格 2,000円 (税込価格 2,160円)

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販売出版物の購入方法

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