会合は年会費７万円の個人会員と維持会員、特別会員が参加できます。参加申し込み

令和03年版令和03年9月22日現在

• 租研会合 9月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	13日	第73回租税研究大会	京都大学大学院教授　岡村忠生氏	Webinar(Zoom)	10:30-12:00	参加費：無料。租研会員は所属税理士会等の会名、支部名、会員Noを備考欄に、各会会員は所定欄にご記入頂きますようお願い致します。
  2	13日	第73回租税研究大会	【司会】明治大学専門職大学院教授岩﨑政明氏【参加者】財務省主税局長住澤整氏、総務省自治税務局長稲岡伸哉氏、甲南大学教授足立泰美氏、㈱三菱東京UFJ銀行特別顧問平野信行氏	Webinar（Zoom)	13:30-15:40	参加費：無料。租研会員は所属税理士会等の会名、支部名、会員Noを備考欄に、各会会員は所定欄にご記入頂きますようお願い致します。
  3	14日	第73回租税研究大会	【司会】慶應義塾大学教授小澤太郎氏【参加者】お茶の水女子大学教授大森正博氏、慶應義塾大学教授駒村康平氏、慶應義塾大学教授土居丈朗氏、一橋大学大学院教授山重慎二氏	Webinar(Zoom)	10:00-12:00	参加費：無料。租研会員は所属税理士会等の会名、支部名、会員Noを備考欄に、各会会員は所定欄にご記入頂きますようお願い致します。
  4	14日	第73回租税研究大会	【司会】一橋大学大学院教授吉村政穂氏【参加者】財務省主税局参事官木原大策氏,千葉商科大学大学院客員教授青山慶二氏,早稲田大学大学院教授渡辺徹也氏,三菱商事㈱主計部幸福健太郎氏	Webinar(Zoom)	13:30-15:30	参加費：無料。租研会員は所属税理士会等の会名、支部名、会員Noを備考欄に、各会会員は所定欄にご記入頂きますようお願い致します。
  5	27日	デジタル企業、無形資産への課税－OECD/G20 の包括的枠組み合意と日本の選択	一橋大学名誉教授 田近栄治　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  6	28日	令和3年度法人税基本通達等の一部改正について	国税庁課税部法人課税課　企画専門官　松尾公二　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時

• 租研会合 10月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	15日	繰越欠損金の実務と留意点	EY新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士　太田達也　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  2	18日	令和4年度経済産業省税制改正要望について	経済産業省経済産業政策局企業行動課長　大貫繁樹　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  3	21日	独立企業原則(ALP)と定式配分	筑波大学大学院ビジネス科学研究群教授 栗原　克文　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時

令和03年の会合

• 租研会合 8月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	3日	租税に関する国際的情報交換制度～その全体像と動向（租税調査会研究報告第37号）解説	日本公認会計士協会 租税調査会 国際租税専門委員会 専門委員長 公認会計士　赤塚孝江　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  2	5日	令和３年度税制改正（電子帳簿保存法関係）について	財務省主税局税制第一課課長補佐　出口 達也　氏 国税庁課税部課税総括課課長補佐 長内 泰祐 　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  3	18日	OECDにおける最近の資産課税の検討状況	千葉商科大学客員教授　青山慶二　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  4	26日	令和4年度税制改正に関する租研意見	株式会社EBPM研究所　代表取締役　　 林　宜嗣　氏（主査）	Webinar (Zoom)	午前10時～12時

• 租研会合 7月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	5日	バイデン政権下の租税政策と判例から読み取る移転価格税制上の最新論点 　～勝訴で勢いづくIRS移転価格調査のトレンドとICAPを含めた防御策～	EY税理士法人　会長、パートナー　角田 伸広　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  2	9日	自己株式の会計と税務の実務 ～申告調整および株主側の処理を含む～	EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士　太田達也　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  3	16日	税務の視点から見た契約書の作成と解釈	TMI総合法律事務所　パートナー　弁護士・税理士 岩品　信明　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  4	19日	租税条約の解釈 － 濫用防止とPPT（主要目的テスト）	横浜国立大学大学院国際社会科学研究院　教授 川端康之 氏	Webinar (Zoom)	午後３時～午後４時３０分
  5	20日	US Tax and Transfer Pricing Developments, including Biden Administration Tax Proposals	Alston & Bird 　ﾊﾟｰﾄﾅｰ　　Richard L. Slowinski 氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時３０分	*通訳あり
  6	26日	立法趣旨論再考－最判令3.3.11から近時の法法132条の2による否認事例を考える－	長島・大野・常松法律事務所 パートナー 弁護士　平川 雄士 氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時

• 租研会合 6月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	2日	グループ通算制度の概要と実務上の課題	デロイトトーマツ税理士法人 シニアマネジャー　大野久子 氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  2	4日	国際課税の動向と執行の現状	東京国税局調査第一部国際監理官　石井　徹　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  3	7日	令和３年度税制改正	税理士 上西左大信　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時３０分
  4	10日	通商動向を踏まえた企業の関税管理 ‐ “攻め”の関税コスト削減と“守り”のコンプライアンス対応	デロイトトーマツ税理士法人 パートナー 福永光子 氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  5	11日	移転価格税制の執行について	東京国税局調査第一部国際調査課長　小沢　百々子　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～２時３０分
  6	16日	移転価格税制をめぐる最近の各国の裁判例（全2回） 第2回　対象取引の再構成の可否	日本大学大学院法務研究科特任教授　今村　隆　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  7	18日	2050年カーボンニュートラル実現に向けてのカーボンプライスの意義と課題	公益財団法人地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ　グループリーダー・主席研究員 秋元圭吾 氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  8	21日	見解の相違を解消するヒント	DT弁護士法人　パートナー弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士　北村　豊　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  9	23日	国連モデル条約とデジタル課税	国際課税研究所　首席研究員　矢内一好　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  10	24日	経済産業省令和2年度委託「諸外国等における経済の電子化を踏まえた課税の動向等に係る調査研究事業」の御紹介	EY税理士法人 パートナー　　関谷 浩一 氏 EY税理士法人　ディレクター　荒木 知 氏 EY税理士法人　ディレクター　大堀 秀樹 氏 EY税理士法人　マネージャー 野々村 昌樹	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時

• 租研会合 5月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	14日	１．移転価格課税の最新動向－電子経済課税の論点整理も含めて ２．環境変化をとらえた税務デジタルトランスフォーメーションのすすめ	１．デロイトトーマツ税理士法人 パートナー　山川　博樹　氏 ２．デロイトトーマツ税理士法人 シニアマネジャー　吉田　賢　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  2	19日	移転価格税制をめぐる最近の各国の裁判例（全2回） 第1回　無形資産の使用料等の意義と立証方法	日本大学大学院法務研究科特任教授　今村　隆　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  3	28日	移転価格を巡る動向と課題	デロイトトーマツ税理士法人　税理士　山川博樹 氏	Webinar (Zoom)	午後３時～午後４時３０分

• 租研会合 4月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	9日	産業の脱炭素化とカーボンプライシング設計上の主要論点	京都大学大学院地球環境学堂／経済学研究科教授　諸富　徹　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  2	19日	組織再編税制における実務上の留意点	東京国税局課税第一部審理課主査　藤吉　裕子　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  3	23日	令和3年度 法人税関係（含む政省令事項）の改正について 1.　法人税（国際課税を除く）に関する改正について 2.　国際課税に関する改正について	1. 財務省主税局税制第三課課長補佐　小竹義範 氏 (1時30分～3時) 2. 財務省主税局参事官室参事官補佐　水野雅 氏　(3時～3時30分)	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時３０分
  4	27日	パートナーシップ・LLCの性質比較からみる租税法上の「法人」該当性	東北学院大学法学部准教授　加藤友佳　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  5	28日	OECD「新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大に関する移転価格執行ガイダンス」	長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士　南　繁樹氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時

• 租研会合 3月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	17日	国際的二重非課税	岩崎政明 会員 (明治大学大学院法務研究科教授)	Zoom	午後３時～４時３０分
  2	24日	法人から従業員に譲渡された生命保険契約に関する課税の在り方	税務大学校研究部教育官　　上田正勝　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  3	26日	Subject1: Reconstructing the treaty network Subeject2: Exchange of Information	前田章秀 会員 (税務大学校研究部 教授) 錦織俊介 会員 (税務大学校研究部 教育官)	Webinar (Zoom)	午後３時～４時３０分
  4	30日	国際課税を巡る最近の動きについて	国税庁長官官房審議官　小宮　敦史　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時

• 租研会合 2月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	3日	１．消費税申告に当たっての留意事項 ２．印紙税事務の留意事項	１．東京国税局課税第二部消費税課課長補佐　立原　到　氏 （午後１時３０分～２時４５分） ２．東京国税局課税第二部消費税課課長補佐　前田　真由子　氏 （午後２時５０分～３時３５分）	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時35分
  2	5日	事例からみる最近の法人税の改正点と留意点 ―令和３年3月期の法人税の確定申告を迎えるに当たって―	税理士　　成松　洋一　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  3	12日	近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説	森・濱田松本法律事務所　パートナー・高松オフィス代表 弁護士・税理士　小山　浩　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  4	17日	消費税・仕入税額控除制度の再確認	税理士　　和氣　光　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  5	18日	最近の相互協議の状況について	国税庁相互協議室長　田畑　健隆　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  6	26日	国外転出時課税（出国税）制度の意義 －あるべき対象資産の範囲－	税務大学校研究部教育官　　錦織　俊介　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時

• 租研会合 1月の予定

  番号	開催日	議題	講師所属／講師名	開催会場	開催時間	備考
  1	20日	租税条約の解釈－プリザベーション原則	井上康一 会員 (ジョーンズ・デイ法律事務所 オブカウンセル　弁護士)	Zoom	午後３時～４時３０分
  2	21日	令和３年度税制改正について	財務省主税局長　　　　 住澤　整 氏　（13：30～15：00）　 総務省自治税務局長　 稲岡 伸哉　氏　（15：05～16：00）	Webinar (Zoom)	１３時３０分～１６時
  3	26日	大規模法人の法人税申告に当たっての留意事項	東京国税局調査第一部調査審理課 課長補佐　　肥海智紀　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時
  4	27日	法人税申告に当たっての留意事項	東京国税局課税第二部法人課税課 実務指導専門官　　藤原　正和　氏	Webinar (Zoom)	午後１時３０分～３時

過去の会合

• 令和02年の会合（2020年1月～12月）
• 平成31年の会合（2019年1月～12月）
• 平成30年の会合（2018年1月～12月）
• 平成29年の会合（2017年1月～12月）
• 平成28年の会合（2016年1月～12月）
• 平成27年の会合（2015年1月～12月）
• 平成26年の会合（2014年1月～12月）
• 平成25年の会合（2013年1月～12月）
• 平成24年の会合（2012年1月～12月）
• 平成23年の会合（2011年1月～12月）
• 平成22年の会合（2010年1月～12月）
• 平成21年の会合（2009年1月～12月）
• 平成20年の会合（2008年1月～12月）
• 平成19年の会合（2007年1月～12月）