「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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平成13年 | 12月 | 626 | 構造改革を財政学者はどう取り組もうとするのか ―日本財政学会第58回大会より | 東京国際大学講師 | 喜多登 | 76 | |
平成13年 | 12月 | 626 | 相互協議事務運営指針の制定について | 国税庁長官官房相互協議室長 | 大野雅人 | 93 | |
平成13年 | 12月 | 626 | 国際的租税回避の研究(その6) ―事業活動を行うための海外立地条件(各国の利子課税制度) | 国士舘大学政経学部教授・慶應義塾大学大学院商学研究科特別研究教授 | 本庄資 | 119 | |
平成13年 | 12月 | 626 | 〔タイ・ブータン・パキスタン・オーストラリア・スウェーデン・オランダ・ハンガリー・ルーマニア・ユーゴスラビア・フランス・英国・EU・ケニア・ウガンダ・米国・コスタリカ・アルゼンチン〕 | 租研事務局 | 142 | ||
平成13年 | 12月 | 626 | 本庄 資著『アメリカの租税条約』 | 古屋賢隆 | 152 | ||
平成13年 | 12月 | 626 | 企業組織再編に係る税務(その1) | 奥田芳彦 | 153 | ||
平成13年 | 12月 | 626 | 158 | ||||
平成13年 | 12月 | 626 | 「説明責任」と「説明能力」について ―インターネットの“窓”から感じたことを中心に | 産能大学大学院教授 | 宮智宗七 | 1 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 税制に歪みをもたらしていいのか | 毎日新聞論説委員 | 今松英悦 | 1 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 税制に関する租研意見 | (社)日本租税研究協会会長 | 那須翔 | 4 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 税制についての租研会員の意見調査結果 | (社)日本租税研究協会 | (社)日本租税研究協会 | 12 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 平成14年度経済産業省の税制改正要望について | 経済産業省産業政策局企業行動課長 | 伊藤元 | 32 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 平成14年度国土交通省の税制改正要望について | 国土交通省総合政策局政策課企画専門官 | 東潔 | 39 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 平成14年度厚生労働省の税制改正要望について | 厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室政策第二係長 | 西平賢哉 | 47 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 財政構造改革に向けて | 財務省主計局主計企画官 | 田中修 | 51 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 金庫株制度とその活用の実務 ―改正法人税法、改正施行令を中心として | 公認会計士・税理士 | 山田淳一郎 | 71 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 企業再編 実務シリーズ(1) ―実務上の具体的な問題点について | 公認会計士 | 小川一夫 | 83 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 年金制度改革の展望 ―企業年金編 | ニッセイ基礎研究所金融研究部門主席研究員 | 田中周二 | 94 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 国際税務執行面での最近の動向 | 国税庁審議官 | 岡田至康 | 115 | |
平成13年 | 11月 | 625 | 国際課税の基礎 Ⅱ ―事例でみる基本的メカニズム(源泉徴収課税を中心として) | 亜細亜大学教授 | 佐藤正勝 | 121 |