「租税研究」掲載記事・論文検索システム
租税研究TOPへ平成11年から直近の月刊誌「租税研究」に掲載された記事、論文について検索できます。
(平成11年1月号591号以降の記事を掲載)
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年 | 月 | 号 | 記事・論文名 | 所属機関・役職 | 執筆者名 | 頁 | 内容 |
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令和5年 | 6月 | 884 | 組織再編成に係る相続税・贈与税の租税回避をめぐる諸問題 | 税務大学校研究部 教授 | 森田哲也 | 100 | |
令和5年 | 6月 | 884 | IFA日本支部:第13回ウェブセミナーの報告「米国の組織体LPSの法人該当性と最高裁判例」 | 西村あさひ法律事務所 弁護士 元最高裁判所判事 | 千葉勝美 | 112 | |
令和5年 | 6月 | 884 | 業務・会合案内 | 租研事務局 | 租研事務局 | 139 | |
令和5年 | 6月 | 884 | 国際課税基礎講座(オンデマンド配信)のお知らせ | 租研事務局 | 租研事務局 | 141 | |
令和5年 | 6月 | 884 | 法人税基礎講座(Webinar)開催のお知らせ/ご紹介(再掲) | 租研事務局 | 租研事務局 | 143 | |
令和5年 | 6月 | 884 | 新刊発行のお知らせ | 租研事務局 | 租研事務局 | 145 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 転換期の経済・財政運営 | 毎日新聞論説委員 | 木村 旬 | 1 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 行政と面積 | 青山学院大学 経済学部教授 | 西川雅史 | 5 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 地方税と交付税措置 地方公共団体の資金調達・運営と財政健全化 | 甲南大学 経済学部教授 | 足立泰美 | 16 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 民法(相続法)改正に伴う相続税・贈与税の課税関係の考察 | 税務大学校研究部教授 | 藤山直樹 | 56 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 非法人事業体課税について | 名古屋大学大学院法学研究科教授 | 髙橋祐介 | 83 | |
令和5年 | 5月 | 883 | ICO(Initial Coin Offering)と法人税:調達した資金に対する課税およびトークンの評価益への課税を検討対象として | 神奈川大学法学部准教授 | 藤間大順 | 97 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 税理士損害賠償責任 | TMI 総合法律事務所 パートナー 弁護士・税理士 | 岩品信明 | 132 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 近時の企業実務上留意すべき租税裁判例・裁決例の解説 | 森・濱田松本法律事務所 高松オフィス代表 弁護士・税理士 | 小山 浩 | 168 | |
令和5年 | 5月 | 883 | インボイス制度への移行に当たっての留意事項 | 税理士 | 森田 修 | 189 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 最近の相互協議の状況について | 国税庁長官官房相互協議室長 | 磯見竜太 | 208 | |
令和5年 | 5月 | 883 | "デジタル経済課税に係る第2の柱(4) ~『GloBEルール運営指針』の解説,第1の柱『利益B』の概要と影響" | PwC税理士法人 パートナー | 白土晴久 | 237 | |
令和5年 | 5月 | 883 | "デジタル経済課税に係る第2の柱(4) ~『GloBEルール運営指針』の解説,第1の柱『利益B』の概要と影響" | PwC税理士法人 パートナー | 浅川和仁 | 237 | |
令和5年 | 5月 | 883 | "デジタル経済課税に係る第2の柱(4) ~『GloBEルール運営指針』の解説,第1の柱『利益B』の概要と影響" | PwC税理士法人 パートナー | 舩谷晃一 | 237 | |
令和5年 | 5月 | 883 | 【海外論文紹介】PE帰属所得と移転価格税制 | 名古屋商科大学大学院教授 | 中村信行 | 278 |