平成24年 2月17日		閣議決定「社会保障・税一体改革大綱について」
平成24年 2月14日		閣議決定「マイナンバー法案及び関係法律の整備法案」
平成24年 2月8日		「平成23年度一般会計補正予算（第4号）」成立
平成24年 1月24日		閣議決定「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成24年 1月24日		内閣官房国家戦略室「平成24年度における財政運営戦略の進捗状況の検証」
平成24年 1月24日		内閣府「経済財政の中長期試算」
平成24年 1月6日		閣議報告「社会保障・税一体改革素案について」
平成23年 12月24日		閣議決定「「日本再生の基本戦略」について」
平成23年 12月24日		閣議決定「平成24年度税制改正大綱の一部改正について」
平成23年 12月24日		閣議決定「平成24年度予算政府案」
平成23年 12月20日		閣議了解「平成24年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成23年 12月20日		閣議決定「平成23年度一般会計補正予算（第4号）等について」
平成23年 12月16日		閣議決定「平成24年度予算編成の基本方針～日本再生に向けてー危機をチャンスに～」
平成23年 12月10日		閣議決定「平成24年度税制改正大綱」
平成23年 12月9日		財務省財政制度等審議会財政制度分科会「財政の健全化に向けた考え方について」公表
平成23年 12月7日		「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」成立
平成23年 12月7日		「地方税法の一部を改正する法律」成立
平成23年 12月7日		「東日本大震災復興特別区域法」成立
平成23年 12月1日		財務省「日本国とスイス連邦との租税条約を改正する議定書が本年12月30日に発効」を発表
平成23年 12月1日		財務省「日本国とルクセンブルク大公国との租税条約を改正する議定書が本年12月30日に発効」を発表
平成23年 11月30日		「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」成立
平成23年 11月30日		「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」成立
平成23年 11月30日		「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正」成立
平成23年 11月30日		「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正」成立
平成23年 11月30日		財務省「日本国とオランダ王国と新租税条約が本年12月29日に発効」を発表
平成23年 11月21日		「平成23年度補正予算（第3号）」成立
平成23年 11月4日		政府「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出
平成23年 11月4日		政府「地方税法の一部を改正する法律案」を国会に提出
平成23年 11月4日		財務省「税務行政執行共助契約」に署名
平成23年 11月1日		総務省地域の自主性・自立性を高める地方税研究会「地域の自主性・自立性を高める地方税研究会－中間取りまとめー」を公表
平成23年 10月28日		政府「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案中修正」を国会に提出
平成23年 10月28日		政府「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正」を国会に提出
平成23年 10月28日		政府「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を国会に提出
平成23年 10月28日		政府「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案」を国会に提出
平成23年 10月28日		政府「東日本大震災復興特別区域法案」閣議決定
平成23年 10月21日		閣議決定「国家戦略会議の開催について」
平成23年 10月21日		閣議決定「円高への総合的対応策～リスクに強靭な経済の構築を目指して～」
平成23年 10月21日		閣議決定「平成23年度補正予算（第3号）」
平成23年 10月17日		財務省「日本国とケイマン諸島との租税協定が本年11月13日発効」を発表
平成23年 10月11日		税制調査会「東日本大震災からの復興のための事業及びB型肝炎対策の財源等に係る税制改正大綱｣決定
平成23年 10月7日		閣議決定「平成23年度第3次補正予算及び復興財源の基本方針｣
平成23年 9月20日		閣議決定「平成24年度予算の概算要求組替え基準について｣
平成23年 9月20日		税制調査会「復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（国税）」公表
平成23年 9月20日		税制調査会「復興・B型肝炎対策財源としての税制措置の「複数の選択肢」（地方税）」公表
平成23年 9月2日		内閣総理大臣指示「円高への対応策について｣
平成23年 9月2日		内閣総理大臣指示「第３次補正予算編成について｣
平成23年 9月2日		閣議決定「基本方針｣
平成23年 8月23日		財務大臣より各省大臣に通知「平成24年度予算の概要要求に係る作業について｣
平成23年 8月15日		閣議決定「政策推進の全体像」
平成23年 8月12日		閣議決定「中期財政フレーム（平成24年度～平成26年度）」
平成23年 8月11日		政府　東日本大震災復興対策本部「東日本大震災からの復興の基本方針」改定を決定
平成23年 8月12日		内閣府「経済財政の中長期試算」公表
平成23年 8月5日		閣議決定「日本再生のための戦略に向けて」
平成23年 8月3日		財務省「日本国とマン島との租税情報交換協定が本年9月1日発効」を発表
平成23年 7月29日		政府　東日本大震災復興対策本部「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定
平成23年 7月29日		政府　エネルギー・環境会議「当面のエネルギー需給安定策～エネルギー構造改革の先行実施～」を決定
平成23年 7月29日		政府　エネルギー・環境会議「「革新的エネルギー・環境戦略」策定に向けた中間的な整理」を決定
平成23年 7月27日		財務省「日本国とバハマ国との租税協定が本年8月25日発効」を発表
平成23年 7月25日		「平成23年度補正予算（第2号）」成立
平成23年 7月19日		財務省「日本国とサウジアラビア王国との租税条約が本年9月1日発効」を発表
平成23年 7月5日		閣議決定「平成23年度補正予算（第2号）」
平成23年 7月1日		「社会保障・税一体改革成案について」閣議報告
平成23年 7月1日		経済産業省産業構造審議会基本政策部会「中間取りまとめ　少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて－経済成長と持続可能な社会保障の好循環の実現－」公表
平成23年 6月30日		政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税番号大綱－主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築－」決定
平成23年 6月30日		「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」公布
平成23年 6月30日		「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」公布
平成23年 6月25日		東日本大震災復興構想会議「復興への提言～悲惨のなかの希望～」決定
平成23年 6月22日		「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」成立
平成23年 6月22日		「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」成立
平成23年 6月10日		閣議決定「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」
平成23年 6月10日		閣議決定「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」
平成23年 6月10日		閣議決定「所得税法等の一部を改正する法律案中修正」
平成23年 6月10日		閣議決定「地方税法等の一部を改正する法律案中修正」
平成23年 6月2日		社会保障改革に関する集中検討会議「社会保障改革案」公表
平成23年 5月30日		内閣府「社会保障・税一体改革の論点に関する研究報告書」公表
平成23年 5月30日		社会保障・税一体改革における消費税の実務上の論点に関する研究会「消費税の税率構造のあり方及び消費税率の段階的引き上げに係る実務上の論点について」公表
平成23年 5月26日		民主党社会保障と税の抜本改革調査会「「あるべき社会保障」の実現に向けて」公表
平成23年 5月23日		総理「社会保障改革における「安心3本柱」について」指示
平成23年 5月17日		閣議決定「政策推進指針～日本の再生に向けて～」
平成23年 5月12日		厚生労働省「社会保障制度改革の方向性と具体策－「世代間公平」と「共助」を柱とする持続可能性の高い社会保障制度」－」を公表
平成23年 5月2日		「平成23年度補正予算」成立
平成23年 4月28日		政府　社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会「社会保障・番号要綱」公表
平成23年 4月28日		公益財団法人財務会計基準機構　単体財務諸表に関する検討会議「「単体財務諸表に関する検討会議」報告書」を公表
平成23年 4月27日		「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」成立、公布、施行されました。
平成23年 4月27日		「地方税法の一部を改正する法律」成立、公布、施行されました。
平成23年 4月22日		閣議決定「平成23年度一般会計補正予算(第1号)等について」
平成23年 4月19日		閣議決定「東日本大震災の被災者に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」
平成23年 4月19日		閣議決定「地方税法の一部を改正する法律案」
平成23年 4月11日		閣議決定「東日本大震災復興構想会議の開催について」
平成23年 3月31日		「地方交付税法等の一部を改正する法律」成立
平成23年 3月31日		「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」成立
平成23年 3月31日		「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」成立
平成23年 3月31日		「租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令」を公布
平成23年 3月29日		「平成23年度予算」成立
平成23年 1月31日		政府・与党社会保障改革検討本部「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針－主権者たる国民の視点に立った番号制度の構築－」を決定
平成23年 1月25日		閣議決定「「新成長戦略実現2011」について」
平成23年 1月24日		閣議決定「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ３へ～」
平成23年 1月21日		内閣府「経済財政の中長期試算」公表
平成23年 1月21日		内閣官房国家戦略室「平成23年度における財政運営戦略の進捗状況の検証」公表
平成22年 12月28日		閣議決定「アクションプラン～出先機関の原則廃止に向けて～」
平成22年 12月24日		閣議決定「平成23年度政府予算案」
平成22年 12月22日		閣議了解「平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度～新成長戦略実現に向けたステップ3へ～」
平成22年 12月16日		閣議決定「平成23年度予算編成の基本方針」
平成22年 12月16日		閣議決定「平成23年度税制改正大綱」
平成22年 12月14日		閣議決定「社会保障改革の推進について」
平成22年 12月10日		政府　社会保障改革に関する有識者検討会報告～安心と活力への社会保障ビジョン～公表
平成22年 12月6日		民主党政策調査会「平成23年度予算に関わる民主党『提言』｣を政府に手交
平成22年 12月6日		民主党税制改正PT「平成23年度税制改正主要事項にかかる提言｣を政府に手交
平成22年 12月6日		民主党「税と社会保障の抜本改革調査会｢中間整理｣｣を政府に手交
平成22年 12月3日		政府　社会保障・税に関わる番号制度の関する実務検討会「中間整理｣公表
平成22年 11月29日		経済産業省　国内投資促進円卓会議「日本国内投資促進プログラム｣を公表
平成22年 11月26日		「平成22年度補正予算（第一号）」成立
平成22年 11月9日		閣議決定　「包括的経済連携に関する基本方針」
平成22年 10月26日		閣議決定　「平成22年度補正予算（第一号）」
平成22年 10月8日		閣議決定　「「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」について」
平成22年 10月6日		民主党　「円高・デフレ対応緊急経済対策」を提言
平成22年 10月6日		税制調査会　専門家委員会「納税環境整備に関する論点整理」を報告
平成22年 9月30日		中小企業庁　「中小企業の会計に関する研究会　中間報告書」を公表
平成22年 9月10日		閣議決定　「「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」について」
平成22年 9月9日		第1回　新成長戦略実現会議　菅総理指示
平成22年 9月7日		閣議決定　「新成長戦略実現会議の開催について」
平成22年 8月30日		政府経済関係閣僚委員会「経済対策の基本方針について」を決定
平成22年 8月30日		非上場会社の会計基準に関する懇談会　「非上場会社の会計基準に関する懇談会　報告書」を公表
平成22年 8月28日		総理指示　「日本国内投資促進プログラム」（国内投資促進のための総合プラン）の策定
平成22年 7月27日		閣議決定「平成23年度予算の概算要求組替え基準について～総予算の組換えで元気な日本を復活させる～」
平成22年 7月20日		予算編成に関する閣僚委員会「平成23年度予算の概算要求　組替え基準の骨子」を決定
平成22年 6月29日		国家戦略室　社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会中間とりまとめ「社会保障・税に関わる番号制度～３つの視点からの「選択肢」～」＜国民の権利を守るための番号に向けて＞を公表
平成22年 6月29日		国家戦略室　新年金制度に関する検討会「新たな年金制度の基本的考え方について（中間まとめ）～安心・納得の年金を目指して～」を公表
平成22年 6月22日		閣議決定「財政運営戦略」
平成22年 6月22日		閣議決定「地域主権戦略大綱」
平成22年 6月22日		税制調査会専門家委員会委員長「議論の中間的な整理」を報告
平成22年 6月22日		内閣府「平成22年度の経済の動向について（内閣府年央試算）」を発表
平成22年 6月18日		閣議決定「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～（22年6月18日）」
平成22年 6月14日		財務省「シンガポール共和国との租税協定を改正する議定書が発効」を発表
平成22年 6月4日		内閣総理大臣決定「新しい公共」円卓会議　「「新しい公共」宣言」を公表
平成22年 6月3日		経済産業省　産業構造審議会　産業競争力部会報告書「産業構造ビジョン2010｣を公表
平成22年 5月18日		経済産業省　産業構造審議会　産業競争力部会「日本の産業を支える横断的施策について｣、「産業構造ビジョン(概要)｣を公表
平成22年 4月19日		経済産業省企業財務委員会　中間報告書「会計基準の国際的調和を踏まえた我が国経済および企業の持続的な成長に向けた会計・開示制度のあり方について｣を公表
平成22年 4月8日		税制調査会「市民公益税制PT 中間報告書」を公表
平成22年 4月6日		内閣官房国家戦略室「中間的な財政運営に関する検討会　論点整理」を公表
平成22年 3月31日		内閣官房国家戦略室「予算監視･効率化チームに関する指針」を公表
平成22年 3月31日		内閣官房国家戦略室「予算執行の情報開示充実に関する指針」を公表
平成22年 3月24日		「平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」成立
平成22年 3月24日		「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」成立
平成22年 3月24日		「所得税法等の一部を改正する法律」成立
平成22年 3月24日		「平成22年度予算」成立
平成22年 1月28日		「平成21年度補正予算（第二号）」成立
平成22年 1月25日		内閣総理大臣決定「「新しい公共」円卓会議の開催について」
平成22年 1月22日		閣議決定「平成22年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算」
平成22年 1月22日		閣議決定「平成22年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成22年 1月18日		閣議決定「平成21年度補正予算（第二号）」
平成21年 12月30日		閣議決定「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」
平成21年 12月25日		閣議決定「平成22年度予算政府案」
平成21年 12月25日		閣議了解「平成22年度経済見通しと経済財政運営の基本的態度｣
平成21年 12月25日		閣議決定「平成22年度税制改正大綱の一部改正について」
平成21年 12月22日		閣議決定「平成22年度税制改正大綱について」
平成21年 12月17日		与党三党「平成22年度国家予算与党三党重要要望｣を政府に提出
平成21年 12月16日		民主党「平成22年度予算重要要点｣を政府に要望
平成21年 12月15日		閣議決定「予算編成の基本方針｣
平成21年 12月15日		閣議決定「成長戦略策定会議の開催について」
平成21年 12月15日		閣議決定「地方分権改革推進計画について」
平成21年 12月15日		閣議決定「平成21年度第二次補正予算」
平成21年 12月8日		閣議決定「明日の安心と成長のための緊急経済対策｣
平成21年 12月2日		国家戦略室「財政に対する市場の信認確保に関する検討会」 『論点整理　～持続的な経済社会を実現するための財政健全化に向けて～　＜5原則＆5アクション＞』を決定
平成21年 12月1日		閣議了解「新たな経済対策（関連補正予算）について｣
平成21年 11月17日		閣議報告「予算重点指針｣
平成21年 11月17日		閣議決定「地域主権戦略会議の設置について｣
平成21年 11月9日		地方分権改革推進委員会「第4次勧告～自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ～｣を公表
平成21年 10月23日		閣議決定「予算編成等の在り方の改革について｣
平成21年 10月19日		国家戦略室「予算編成のあり方に関する検討会　論点整理｣を公表
平成21年 10月16日		閣議決定「平成21年度第1次補正予算の執行の見直しについて｣
平成21年 9月29日		閣議決定「税制調査会の設置について｣
平成21年 9月29日		閣議決定「平成22年度予算編成の方針について｣
平成21年 9月9日		民主党、社会民主党、国民新党の三党は「三党連立政権合意書｣に合意
平成21年 8月5日		経済産業省「国際課税研究会」が『国際課税制度の主要論点について～中間的な議論の整理』を公表
平成21年 7月30日		経済産業省、財務省「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会」が『資本に関係する取引等に係る税制についての論点』を公表
平成21年 7月10日		「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について」国会承認
平成21年 7月10日		「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について」国会承認
平成21年 7月1日		「平成22年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を閣議了解
平成21年 6月30日		企業会計審議会「我が国における国際会計基準の取り扱いに関する意見書(中間報告)」を議決
平成21年 6月23日		「経済財政改革の基本方針2009～安心・活力・責任～」閣議決定
平成21年 6月23日		「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」（一部改正）」閣議決定
平成21年 6月19日		「租税特別措置法の一部を改正する法律」成立
平成21年 6月15日		安心社会実現会議「安心と活力の日本へ（安心社会実現会議報告）」を決定
平成21年 6月3日		財政制度審議会「平成22年度予算編成の基本的考え方についての建議」を決定
平成21年 5月29日		「平成21年度補正予算」が成立
平成21年 4月27日		政府は「租税特別措置法の一部を改正する法律案」を国会に提出
平成21年 4月27日		政府は「平成21年度財政投融資計画補正」を国会に提出
平成21年 4月27日		平成21年度補正予算を閣議決定し、国会に提出
平成21年 4月17日		内閣府・経済産業省｢未来開拓戦略（Jリカバリー・プラン）」を発表
平成21年 4月15日		自由民主党政務調査会日本経済再生戦略会議｢日本経済再生への戦略プログラム(最終報告)」を発表
平成21年 4月10日		｢経済危機対策｣に関する政府･与党会議、経済対策閣僚会議合同会議｢経済危機対策」を発表
平成21年 4月9日		自由民主党,公明党｢経済危機対策における税制上の措置」を公表
平成21年 4月1日		自由民主党国際金融危機対応PT｢金融証券市場への追加対策」を公表
平成21年 3月31日		麻生太郎総理は、政府･与党に対し、「新たな経済対策」の策定を指示
平成21年 3月31日		自由民主党政務調査会日本経済再生戦略会議｢日本経済再生への戦略プログラム(中間報告)」を公表
平成21年 3月27日		「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
平成21年 3月27日		「地方税法等の一部を改正する法律」が成立
平成21年 3月27日		平成21年度予算が成立
平成21年 3月17日		自由民主党政務調査会国際競争力調査会「国際競争力調査会　中間提言」を公表
平成21年 3月4日		平成20年度第2次補正予算関連法が成立
平成21年 1月27日		第2次補正予算成立
平成21年 1月27日		政府｢地方税法等の一部を改正する法律案｣国会提出
平成21年 1月23日		政府｢所得税法等の一部を改正する法律案｣国会提出
平成21年 1月23日		閣議決定｢平成21年度税制改正の要綱｣
平成21年 1月19日		政府｢平成21年度政府予算案｣国会提出
平成21年 1月19日		閣議決定｢経済財政の中長期方針と10年展望について｣
平成21年 1月19日		閣議決定「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」
平成21年 1月6日		経済財政諮問会議「経済財政の中長期方針と10年展望(仮称)について」を提示
平成20年 12月24日		閣議決定｢持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた｢中期プログラム｣｣
平成20年 12月24日		閣議決定「平成21年度予算政府案」
平成20年 12月20日		政府「平成20年度補正予算」
平成20年 12月19日		閣議了解「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を決定
平成20年 12月19日		財務省「平成21年度税制改正の大綱」を決定
平成20年 12月19日		政府「生活防衛のための緊急対策」を決定
平成20年 12月12日		与党「平成21年度税制改正の大綱」を決定
平成20年 12月10日		地方財政審議会｢平成21年度の地方財政についての意見｣を決定
平成20年 12月3日		閣議決定「平成21年度予算編成の基本方針」
平成20年 11月29日		政府税制調査会「平成21年度の税制改正に関する答申」を決定
平成20年 11月27日		社会保障審議会年金部会｢社会保障審議会年金部会における議論の中間的な整理(案)－年金制度の将来的な見直しに向けて¬－｣を公表
平成20年 11月26日		財政制度等審議会「平成21年度予算の編成等に関する建議」を決定
平成20年 11月4日		社会保障国民会議最終報告を決定
平成20年 11月4日		日本とオーストラリアとの新租税条約発効
平成20年 10月30日		政府｢生活対策｣を決定
平成20年 10月16日		第一次補正予算成立
平成20年 10月10日		日本とパキスタンとの新租税条約発効
平成20年 8月29日		政府｢安心実現のための緊急総合対策｣決定
平成20年 7月29日		閣議了解｢平成21年度予算の概算要求に当たっての基本方針について｣
平成20年 7月29日		政府｢社会保障の機能強化のための緊急対策－5つの安心プラン－｣を決定
平成20年 6月27日		閣議決定｢経済財政改革の基本方針2008－開かれた国、全員参加の成長、環境と共生―｣
平成20年 6月3日		財政制度審議会「平成21年度予算編成の基本的考え方についての建議」を決定
平成20年 5月13日		閣議決定｢道路特定財源等に関する基本方針｣
平成20年 4月30日		｢所得税等の一部を改正する法律｣が公布、施行
平成20年 4月30日		｢地方税法等の一部を改正する法律｣が成立
平成20年 4月4日		経済対策閣僚会議｢成長力強化への早期実施策｣を決定
平成20年 3月31日		｢国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律｣が成立
平成20年 3月31日		｢国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律｣が成立
平成20年 1月31日		日本とオーストラリアとの間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約」に署名
平成20年 1月23日		日本とパキスタンとの間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約」に署名
平成20年 1月18日		閣議決定｢日本経済も進路と戦略―開かれた国、全員参加の成長、環境への共生―｣を決定
平成20年 1月18日		閣議決定｢平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度｣