2月1日
「抜本的税制改革と国際課税の課題」は、本ページ右下の窓「租税研究大会記録」から「税務会計研究会報告書」は右の「意見表明」から全内容をご覧頂くことが出来ます。
12月12日
11月15日
当協会は、本年5月24日の通常総会決議に基づき公益社団法人への移行認定申請を行っておりましたが、 11月4日公益認定等委員会から当協会の公益社団法人への移行を認める答申が出されました。移行手続きを進めるにあたり、関係各位のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 今後ともご指導賜りますようよろしくお願い致します。 なお、公益社団法人への移行期日については、当協会は平成24年4月1日を希望していること から、認定書は３月に入ってから交付され、登記手続きを行い内閣府に届け出て後、公示という段取りになります。 (認定書の交付から２週間以内に旧法人の解散登記、新法人の設立登記を行うことが必要となっている為)
10月11日
「平成２４年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。
「平成24年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
10月11日
「平成２４年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。
「平成24年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
10月6日
10月6日(木曜）に安住財務大臣室を当協会の今井会長、西田副会長(政策委員会委員長）、水野副会長、南副会長、宇野副会長、三木副会長が訪れ、五十嵐企画委主査(財務副大臣）三谷企画委事務局長が同席される中、安住税制調査会会長(財務大臣）に「H24税制改正に関する租研意見」について直接提言致しました。
9月16日
8月1日
第63回租税研究大会プログラム
本年度第63回租税研究大会の日程・プログラムが決まりましたのでお知らせ致します。
本年度は東京大会を9月7日、8日、大阪大会を9月22日に行ないます。多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
会員の皆様には別途、大会プログラムをご郵送申し上げております。またEmailでもご案内申し上げます。会員懇談会等と同様の申込方法になっております。是非 ネットからのお申込みにご協力頂きますようお願い申し上げます。（一覧表の画面からご参加会合を選択頂く形になっており、ご利用頂き易くなっております。）
大会プログラムはホームページ上からもご覧頂くことができます。（PWは郵送・Emailのご案内に記載しております） 第63回租税研究大会プログラム 本大会は東京税理士会・関東信越税理士会の「認定研修」、日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。
（なお、関東信越税理士会につきましてはこれまでのご案内では「認定研修申請中」としておりましたが、その後「認定研修」のご承認を頂いておりますのでご報告致します。）
東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様へ
下記ご案内及び申込方法をご覧頂き、ネットでのお申込みをお願い致します。
（必ず予めのお申込みを頂きますようお願申し上げます。）
東京税理士会・関東信越税理士会・日本公認会計士協会・桜友会・TKC全国会・IFA日本支部会員の皆様への「ご案内プログラム及び参加申込方法について」
5月30日
法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ （関西）法人税基礎講座開催のお知らせ
5月9日
租研は、本年もクールビズキャンペーンに参加致します。
期間：５月〜１０月まで。
会員懇談会、委員会、研究会、理事会・評議員会等の開催に際してのご協力をお願い致します。（ノーネクタイ、上着非着用）
4月26日
５月２日(月）は弊協会休業とさせていただきます。
５月２日(月）は協会の創立記念日（11/9）の振替休日として休業とさせていただきます。 尚、５月６日(金)通常通りですのでよろしくお願い致します。
4月13日
「法人税改正に係る法人税基本通達等について（解説）」
当ホームページ掲載についてのご連絡
当ホームページに「法人税改正に係る法人税基本通達等について（解説）」を掲載させて頂きましたので、お知らせします。ご活用頂きますようお願い致します。
なお、従来、会員の皆様に配布しておりました「法人税改正に係る基本通達について」の冊子については、昨年度の改正対象より、通達説明会兼会員懇談会、月刊「租税研究」への掲載等を通して既にお届けしていることもあり、重ねて冊子を作成せず、当ホームページに集約して掲載させて頂くことにより対応させて頂きます。 ご理解を賜りますようお願い致します。
（本ページ右下「法人税改正に係る法人税基本通達等について（解説）」枠からご覧頂けますが、内容のPDFファイルをご覧頂く為には「租税研究」掲載記事・論文検索システムと同様のID、PWが必要です。）
4月１日
協会の外販本について会員割引のご連絡
本年度より会員が協会出版の外販本について、直接協会にお申込みを頂きご購入頂く場合、定価の１割引き、送料協会負担とさせて頂くことになりましたのでご連絡致します。
3月15日
3月中に開催を予定し、ご案内申し上げてておりました会員懇談会・研究会につきましては、東日本巨大地震の影響により、中止・延期させていただきます。会員各位のご理解を頂きますようお願い申し上げます。
延期後の新たな日程については、決まり次第、個別にご連絡申し上げます。
4月以降の会合につきましては、予定通り開催の予定ですので、多数の参加申し込みをお待ち申し上げております。
2月10日
本書は1979年に公表されて以降、移転価格税制の国際的な指針として重要な役割を果たしてきたOECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」2010年版の日本語訳です。
（原題：OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations2010）
価格2,500円 282ページ（税込み）
「出版物」のページ。
12月10日
「税制改革の課題と国際課税の潮流」については11月25日に発行し会員の皆様にお送りいたしましたが、できるだけ多くの皆様にご覧頂きたいと考え、会員以外の皆様にも出版物として販売しております。 また本日、当HPにも掲載致しました。
本ページ右下の窓「租税研究大会記録」からご覧いただけます。
10月14日
「平成２３年度租研会員の税制改正意見集」 を当HP「意見表明」に掲載致しました。
「平成23年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました 「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果と、頂戴致しました租研会員の皆様のご意見をまとめております。
10月5日
10月5日(火曜）に野田財務大臣室を当協会の今井会長、南副会長(政策委員会委員長）、水野副会長、宇野副会長が訪れ、五十嵐企画委主査(財務副大臣）尾立企画委事務局長が同席される中、野田税制調査会会長(財務大臣）に「H23税制改正に関する租研意見」について直接提言致しました。
9月13日
9月10日
2008年7月17日
を発行いたしました。
価格2,000円（税込み）
「出版物」のページ。
9月3日
国際課税中級講座を東京にて、国際課税基礎講座を大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込書にご記入の上、事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。国際課税中級講座開催のお知らせ (関西)国際課税基礎講座開催のお知らせ ※今年の国際課税基礎講座(東京）の開催はございません。また、今後は基礎講座と中級講座の隔年開催を予定しておりますので、何卒ご理解の程、よろしくお願い致します。
8月10日
「租税条約の解説―日・クウェート租税条約、日・バミューダ租税協定」
の2冊を発行いたしました。
「出版物」のページ。
「アメリカ法人税制」価格3,000円（税込み）
「租税条約の解説―日・クウェート租税条約、日・バミューダ租税協定」 価格1,400円（税込み）
8月3日
税理士会会員・公認会計士用「参加申込書」
第62回租税研究大会東京大会（9月15日、16日）が東京税理士会・関東信越税理士会の認定研修となりましたのでお知らせいたします。 両会の皆様は当欄より上記参加申込み書をプリントアウト頂き、ファックスにて参加のお申込みを頂きますようお願い致します。
本年も多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。 第62回租税研究大会プログラム
7月23日
第62回租税研究大会プログラム
日本公認会計士協会会員用「参加申込書」
本年度第62回租税研究大会の日程・プログラムが決まりましたのでお知らせいたします。本年も多数の皆様のご参加をお待ち申し上げております。
本年度は東京大会を9月15日、16日、大阪大会を9月22日に行ないます。
会員の皆様には別途、大会プログラムをご郵送申し上げております。
26日月曜にEmailでもご案内申し上げます. 入力モレ等を防ぐ為、極力ネットからのお申込みにご協力頂ければ大変あり難く存じます。
大会プログラムはホームページ上からもご覧頂くことができます。 第62回租税研究大会プログラム 日本公認会計士協会会員の皆様へ
「参加申込書」をプリントアウト頂き、ご参加会合にチェック頂き、日本租税研究協会事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。
（必ず参加申込書にて予め、お申込み頂きますようお願申し上げます。） 本大会は日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。また、東京税理士会、関東信越税理士会の「認定研修」申請中です。
日本公認会計士協会会員用「参加申込書」
7月12日
本書は1979年に公表されて以降、移転価格税制の国際的な指針として重要な役割を果たしてきたOECD移転価格ガイドライン「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」の2009年版、及び同時に公表された「OECD移転価格ガイドラインの第１章〜第３章改定案」の日本語訳です。
（原題：OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations2009及び：Proposed Revision of Chapters I―III of the Transfer Pricing Guidelines 9th September 2009-9th January2010）
価格2,500円 285ページ（税込み）
「出版物」のページ。
6月10日
クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの改善に関するパイロットグループ報告書
「クロスボーダー投資家のための税負担軽減手続きの実行可能な改善：実施要綱」
公開草案(2010.2.8-2010.8.31)
を発行いたしました。
国際的な投資活動に伴う租税救済手続の改善について、OECDから公表されている「Possible Improvement to Procedures for Tax Relief for Cross-Border Investors:Implementation Package」の日本語訳です。
価格1,000円（税込み）
「出版物」のページ。
5月17日
法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ （関西）法人税基礎講座開催のお知らせ
4月12日
所得税・法人税の理論と課題
を発行いたしました。
金子宏東京大学名誉教授の租研における講演録集です。
価格2,500円（税込み）
「出版物」のページ。
目次概要を掲載しております。
ご購入方法：一般書店では取り扱っておりません。全国官報販売協同組合のみの取扱いとなっております。ご希望がありましたら直接事務局へご連絡頂きますようお願い致します。
TEL03-3281-2719FAX03-3281-6073
3月2日
右の「意見表明」窓から上記3報告の全内容をご覧頂くことが出来ます。
1.〔財政経済研究会報告書〕持続可能な社会保障制度の確立と税・財政の一体的改革
研究会座長慶大小澤教授、委員慶大駒村教授、土居教授他（1500円（税込み））
2.〔税務会計研究会報告〕 企業会計基準のコンバージェンスと会社法・法人税法の対応
研究会座長早大品川教授、委員横浜国大吉村准教授他（1000円（税込み））
3.〔地方税研究会報告〕抜本的税制改革と地方税
研究会座長関大林教授、委員関西学院大前田教授他（1200円（税込み））
「出版物」のページ。
1月13日
「租税条約の解説―日仏租税条約」
の2冊を発行いたしました。
「出版物」のページ。
「アメリカの移転価格税制の執行」価格3,000円（税込み）
「租税条約の解説―日仏租税条約」 価格1,500円（税込み）
12月8日
「税財政の今後の課題と展望」については11月末に発行し会員の皆様にお送りいたしましたが、今回は、できるだけ多くの皆様にご覧頂きたいと考え、会員以外の皆様にも出版物として販売できるようになっております。 また本日、当HPにも掲載致しました。また租研の創立以来の60年間の事業録も掲載しております。
本ページ右下の窓「税財政の今後の課題と展望」及び「租研60年の事業録」からご覧いただけます。
11月24日
「平成22年度税制改正に関する租研意見」を整理するにあたり、租研会員の皆様にご協力頂きました「税制に関する租研会員へのアンケート」の結果をまとめております。
10月22日
政府の税制調査会が新しい体制でスタートしていますが, その議論の本格化に先立ち10月22日(木曜）に財務大臣室を当協会の今井会長、南副会長(政策委員会委員長）、水野副会長が訪れ、峰崎企画委主査(財務副大臣）古本企画委事務局長が同席される中、藤井税制調査会会長(財務大臣）に「H22税制改正に関する租研意見」について直接提言致しました。
租税研究11月号記事
10月5日
明日10月6日（火）より標記ログインシステムが変更になります。
ユーザー名の入力が必要になります。ユーザー名欄に soken と入力頂きますようお願い致します。
パスワードにつきましては従来どおりです。月刊誌「租税研究」目次ページ（最下段）にてお知らせしております当月パスワードの入力をお願い致します。記事内容閲覧システムの変更について
9月16日
9月16日
昨日9月15日の大阪大会をもって「創立60周年記念租税研究大会」が終了致しました。 創立60周年記念式典、続いての租税研究大会(東京大会9/10〜12、大阪大会9/15)と大変多くの皆様のご参加を頂きお陰様で盛会のうちに終ることができました。 ご来賓・役員、講師、租研会員の皆様、税理士会等各方面の皆様のご協力に厚く御礼申し上げます。
なお、大会の内容につきましては、11月中を目処に出版物として発行すると共に当HP上にも掲載させて頂く予定です。
是非ご覧頂きますようお願い致します。
7月29日
創立60周年記念租税研究大会ご案内
税理士会・日本公認会計士協会会員用「参加申込書」
本年度の租研大会のプログラムが決まりましたのでお知らせいたします。
本年度、日本租税研究協会は昭和24年設立の年から60年目を迎えます。 そこで、本年の租研大会は「創立60周年記念租税研究大会」として、「創立60周年記念式典」を東京大会の冒頭で行うと共に、大会の内容も例年以上に充実したものとして日程も拡大し、日本工業倶楽部「大ホール」にて行います。 （大阪大会は例年通り関電会館）
是非、多くの皆様のご参加を頂きますようお願い申し上げます。
(特に「記念式典」からのご参加をお願い致します。）
会員の皆様には別途、参加申込み書と共に、大会プログラムをご郵送申し上げております。
同時にEmailでもご案内申し上げておりますので、同封(Email添付) の申込み書にご記入頂きファックス(Email)返信頂きますようお願い致します。
大会プログラムはホームページ上からもご覧頂くことができます。 創立60周年記念租税研究大会ご案内
●東京税理士会、東京地方税理士会、関東信越税理士会、千葉県税理士会及び日本公認会計士協会会員の皆様へ
「参加申込書」をプリントアウト頂き、ご参加会合にチェック頂き、日本租税研究協会事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。
（必ず参加申込書にて予め、お申込み頂きますようお願申し上げます。） 本大会は 東京税理士会、東京地方税理士会、関東信越税理士会、千葉県税理士会の「認定研修」、日本公認会計士協会の「CPE認定研修」となっております。
*なお、大会へのご参加は、租研会員と東京税理士会、東京地方税理士会、関東信越税理士会、千葉県税理士会及び日本公認会計士協会会員、IFA日本支部会員に限定させて頂きます。
税理士会・日本公認会計士協会会員用「参加申込書」
7月10日
民間コメント募集のためのディスカッションドラフト
を発行いたしました。
価格1,500円（税込み）
ご購入方法：一般書店では取り扱っておりません。全国官報販売協同組合のみの取扱いとなっております。ご希望がありましたら直接事務局へご連絡頂きますようお願い致します。TEL03-3281-2719FAX03-3281-6073
5月28日
法人税基礎講座を東京と大阪にて開催致します。
−−会員に限定させて頂いております。
下記ご案内についております申込み書にご記入の上を事務局宛ファックス頂きますようお願い致します。法人税基礎講座開催のお知らせ （関西）法人税基礎講座開催のお知らせ
5月18日
・ 税制参考資料集（平成21年度版）
・「租税研究」6月号
の発行予定日について
・「OECDモデル租税条約2008年版」については5月下旬の発行予定とこの欄にて3/31付けでお知らせしておりましたが、 少し遅れまして６月１０日の発行予定となりましたのでお知らせ申し上げます。
また、税制参考資料集（平成21年度版）、「租税研究」6月号についても6月10日の発行予定となっておりますのでお知らせ申し上げます。
4月6日
月刊｢租税研究｣については例月10日を発行予定日としておりますが、4月号につきましては掲載記事取込の都合上4月17日の発送予定となっております。 大変申し訳ありませんが、ご了承頂きますようお願い申し上げます。
3月31日
OECDモデル租税条約2008年版につきましては、5月下旬頃の発行予定となっております。
3月11日
（平成10年9月30日発行）
を増刷致しました。
ご希望がありましたら事務局までご連絡をお願い致します。
（社）日本租税研究協会 事務局
03-3281-2719
2,625円(税込み)＋送料実費 にてお送り致します。
「OECD新移転価格ガイドライン」
−「多国籍企業と税務当局のための移転価格算定に関する指針」
平成１０年９月３０日発行
監修者 前国税庁国際業務課長 岡田至康
2月1日