事業活動
税制・税務等をめぐる国内外の諸問題に関し、理論及び実務面から調査・研究・検討を行い、意見・要望を関係機関に積極的に表明し、その実現に努める一方、税制・税務に関する諸問題について時宜にかなったテーマによる講演会・説明会等を随時開催しています。また、月刊会報「租税研究」、税制に関する国内外資料及び各種出版物の配布を通じて、会員に必要な情報を提供しています。 |
常設委員会
○政策委員会 (政策検討会、地球環境問題検討会）
租研の財政、税制の提言等の企画・立案を担当する委員会・検討会として、各委員会・研究会の研究・提言、会員からの税制改正意見、アンケート調査等を元に、税制改正に関する租研意見を取りまとめ、関係機関に対して提言を行って参ります。
特に、昨年より拡充に努めてきた政策検討会は、研究・提言活動を本格化し、抜本的な税制改正に向け、「租研意見」の更なる充実を図ります。(なお、「平成23年度税制改正に関する租研意見」については「租税研究平成22年10月号に掲載。当ホームページでもご覧頂けます。TOPページ「意見表明」)
○財政経済委員会 （財政経済研究会）
社会保障制度、財政制度改革に関する諸課題について調査・研究し、会員等に対して幅広く情報提供して参ります。さらに必要に応じて、関係当局に対し意見、提言を行います。 なお、当委員会の下に財政経済研究会をおき、引き続き調査、研究、提言活動を継続致します。
○個人課税委員会 （個人課税研究会）
個人所得税や相続税・贈与税に関する諸課題を調査、研究するとともに、会員等に対して幅広く情報提供して参ります。必要に応じて税制改正意見等として関係当局に対し意見、提言を行います。 なお、当委員会の下に個人課税研究会をおき、金融課税を含め、個人課税に関する調査・研究活動を行ないます。
○法人課税委員会 （法人税研究会、税務会計研究会）
法人税に関する諸課題を調査、研究するとともに、会員等に対して幅広く情報提供していくこととし、必要に応じて税制改正意見等として関係当局に対し意見、提言を行って参ります。
なお、当委員会における、各研究会の活動は以下のとおりです。
①法人税研究会
法人税における諸課題（税務会計研究会に係る課題は除く）について、調査・研究を行い会員等に対して幅広く情報提供を行います。
ⅰ）通達等検討分科会
昨年度、企業の実務と税制度や通達との関係が不明確、不確定な分野について、実務面から税制度の透明性の確保や予測可能な取扱の明確化を目指して設置し、会員意見の通達への反映等の成果を得ました。本年度も引き続き実施し、活動の定着と更なる充実に取り組むことと致します。
ⅱ）国際的組織再編等課税問題検討会
日本企業の国際的組織再編や資本取引等に関する課税上の課題を中心として、調査・研究を行なっていくこととしています。なお、目処がついた段階で見直しを致します。
②税務会計研究会
平成20年度より、企業会計基準の国際的な統一化への大きな変化に対して法人税法 の取扱に関する調査、研究を継続して参りましたが、一連の検討が終了することから、 報告書作成、提言を実施致します。その後、活動を見直すことと致します。
○国際課税委員会 （国際課税研究会）
国際課税に関する諸課題を調査、研究するとともに、会員等に対して幅広く情報提供することとし、必要に応じて税制改正意見等として、関係当局に対して意見、提言を行って参ります。 なお、国際課税研究会は、研究者、官庁、民間が共通の場で行なう最先端の研究の場です。引き続き国際課税に関する国際的に重要な論文について、翻訳、調査、研究を行い、会員に対して幅広く情報提供して参ります。
○消費課税委員会 （消費税研究会）
消費税に関する諸課題を調査、研究するとともに、会員等に対して幅広く情報提供していくこととし、必要に応じて税制改正意見等として関係当局に対し意見、提言を行って参ります。 なお、当委員会の下に、消費税に関する調査・研究活動を行なう研究会の設置を検討致します。
○地方課税委員会 （地方税研究会）
地方税に関する諸課題を調査、研究するとともに、会員等に対して幅広く情報提供していくこととし、必要に応じて税制改正意見等として関係当局に対し意見、提言を行って参ります。 なお、現在地方税研究会において行なっている、地方税における法人課税の研究は、一旦取り纏めを行い、その後、活動を見直すことと致します。
○運営委員会 （企画・運営小委員会）
租研の事業計画の策定や事業活動の基本方針等重要な事項について、協議、検討等を行います。当委員会の下に、企画・運営小委員会をおき、必要に応じ、随時協議、検討等を行います。
○税制改正に係る意見交換会
税制改正に関する課題等について、随時行政当局担当官を招き、意見交換を行います。
会員懇談会
国内課税及び国際課税等の税制に関する各分野において、会員の関心の高い課題について、学界、行政当局、実務家等の各界の有識者を講師として会員懇談会を着実に開催致します。
また、時代の要請に合致した内容をタイムリー且つバランスよく提供することを目指します。
国際課税分野においては、会員の関心の高い欧米・中国をはじめとするBRICs諸国等の最新の税制動向や移転価格税制、タックスヘイブン税制について大手税理士法人との連携の下に会員への情報提供を活発に行っております。(平成22年度の会員懇談会開催実績 87回）
租税研究大会
日本租税研究協会では、創立以来、毎年秋に財政、税制、税務会計、国際課税に関する諸問題について東京・大阪で租税研究大会を開催しています。官界、学界、産業界等の学識経験者等により、研究成果の報告、公開討論が行われます。
租研の事業活動にふさわしい財政・税制に関する調査、研究、情報発信機能を重視したものとなるように考えております。理論と実務面における最先端の重要な課題を取り上げ、講演、討論会等の形式で充実したものと致します。
なお、東京大会は、平成23年9月7日(水)～8日(木)、大阪大会は平成23年9月22日（木）に開催する予定です。
基礎講座
租税に関する専門的知識を習得する人材育成、研修機能の充実を図るべく基礎講座を開催しています。東京地区において、｢法人税基礎講座(全8回)｣、｢国際課税基礎講座(全6回)｣、関西地区において、｢法人税基礎講座(全9回)｣を行っております。更なる充実を図るため、東京の国際課税講座において、「国際課税中級講座(全5回)｣を新設し、｢国際課税基礎講座(全6回)｣との隔年開催と致します。
諸外国との交流
諸外国の財政・税制・税務行政にたずさわっている政府担当官、あるいは学者の来訪の際、財政・税制・税務行政をめぐる諸問題について講演会の開催や会員との意見交換を行っています。 特に中国については、1979年以来15次にわたり、税制調査団が中国国家税務総局を訪問して意見交換を行っており、2001年4月には、ベトナムを加えて、訪ベトナム・中国視察団が両国を訪問し、相互理解を深めています。 当協会は海外の研究機関とのネットワークとしてアメリカのNational Taｘ Association発行「National Tax Journal」や、Tax Analysts発行「Tax Notes International」など海外の税制資料等を入手して、会員がいつでもこれらの資料を閲覧できるようにしています。
国際租税協会（IFA)日本支部事務局事務受託
国際租税分野の有力な世界的研究機関である国際租税協会（IFA）の日本支部事務局事務業務を租研として受託しています。これにより税法研究者・専門家の国際的な情報の収受、更には情報発信活動に貢献すると共に、租研としての国際租税分野の情報網を拡大し、事業活動の幅を更に広げて参りたいと考えています。またIFA日本支部との連携のもとに共催セミナーを実施しています。
データ編
データ編（年度別）